富山県議会 2002-02-01
平成14年２月定例会 代表質問
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時05分開議
◯議長（東保和雄君）ただいまから本日の会議を開きます。
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報 告
2 ◯議長（東保和雄君）日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
去る２月28日、知事から提案されました議案第26号、議案第28号、議案第33号から議案第39号まで及び議案第47号について、
地方公務員法第５条の規定に基づき、議会から
人事委員会の意見を求めておきましたところ、２月28日付をもって、お手元にお配りしたとおり意見の申し出がありましたので、御報告申し上げます。
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富人委第 23 号
平成14年２月28日
富山県議会議長 東 保 和 雄 殿
富山県
人事委員会
委員長 林 晃 司
議案に係る意見について
平成14年２月28日
付け富県議会第28号で意見を求められた次の条例
案については、原案を適当と認めます。
記
議案番号 第26号
件 名 富山県
厚生センター条例制定の件
（「県職員及び
県費負担教職員の定年等に関する条例」
「富山県一般職の職員等の給与に関する条例」及び「富山
県一般職の職員等の
特殊勤務手当等に関する条例」の部
分）
議案番号 第28号
件 名 富山県
准看護婦試験委員条例等一部改正の件
（「富山県一般職の職員等の給与に関する条例」及び「富
山県一般職の職員等の
特殊勤務手当等に関する条例」の部
分）
議案番号 第33号
件 名 県職員及び
県費負担教職員の勤務時間、休日及び休暇に関
する条例一部改正の件
議案番号 第34号
件 名 県職員及び
県費負担教職員の育児休業等に関する条例一部
改正の件
（「富山県
企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する
条例」を除く部分）
議案番号 第35号
件 名 県職員及び
県費負担教職員の分限に関する手続及び効果等
に関する条例一部改正の件
議案番号 第36号
件 名 県職員及び
県費負担教職員の再任用に関する条例一部改正
の件
議案番号 第37号
件 名 富山県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別
措置条例及び
富山県立総合衛生学院条例一部改正の件
（「
富山県立総合衛生学院条例」を除く部分）
議案番号 第38号
件 名 富山県一般職の職員等の
特殊勤務手当等に関する条例一部
改正の件
議案番号 第39号
件 名 富山県
職員退職手当支給条例一部改正の件
議案番号 第47号
件 名 富山県
土木事務所設置条例一部改正の件
（「富山県一般職の職員等の
特殊勤務手当等に関する条
例」の部分）
3 ◯議長（東保和雄君）これより本日の日程に入ります。
県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑（会派代表）
4 ◯議長（東保和雄君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第62号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
これより会派代表による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
鹿熊正一君。
〔21番鹿熊正一君登壇〕
5 ◯21番（鹿熊正一君）私は、自由民主党を代表して、本定例会に提出されました諸案件並びに当面する県政の諸問題につきまして質問させていただきます。
質問に先立ち、所感の一端を申し述べたいと思います。
きょう３月４日は大変穏やかな早春の日和となりました。太陽を浴びた白銀の立山連峰と澄み渡った青空との見事なコントラストを見て、心が洗われる思いであります。
さて、この２日、３日と
佐藤工業株式会社の
自力再建断念、
会社更生法申請という事態が発生し、大きな衝撃が県内を走りました。このようなとき私は、政治の責任というものに改めて思いをいたします。政治の責任、それは将来への責任と今現在に対する責任であると思います。将来への責任は、次の世代に向け安定した社会を形成し、残していくことであります。また、今に対する責任は、今起こっていることに対し適切に対応することであると思います。
現在私たちが直面しているあらゆる分野の構造改革は、将来への責任を果たす観点から進められており、避けては通れないものだと思います。ただ、改革の後にどのような社会が来るのか、その展望が示されないと不安が募るばかりであります。それを早く明らかにして、国民の理解と協力のもと進められるべきであります。同時に、改革に伴う痛みに対しては、特に雇用などの面で万全の
セーフティーネットを講ずることが、まさに今の責任であります。そして、意欲ある者に対し、就業や企業再生の面でチャンスを用意すべきであります。
構造改革という大きなうねりの中で、私は今、「経済」という言葉の語源である「経世済民」の意味に思いをいたします。それは、世の中を治め、民の難儀を救うということであります。私
たち自民党議員会は、県民生活の安定を最重点として、今と将来に対する責任を全力で果たしてまいる所存であります。
それでは、以下質問に入ります。
まず初めに、新年度予算とこれからの行政運営についてであります。
本定例会に提出されている平成14年度一般会計当初予算案は5,795 億円と、平成13年度当初に比べ2.9 ％減の超緊縮型予算であります。
知事の予算編成に当たり、我が党は、県民の声を精力的に吸収し、党内議論を経て、知事に要望、折衝してまいりました。その柱は、景気・雇用対策、産業の振興、
総合交通体系の整備、学校教育の充実、福祉施策の推進、環境対策の推進、
主要県単独事業の事業量確保、そして徹底した行財政改革であります。景気悪化による県税収入の大幅な減少という厳しい歳入環境の中で、私は、県民の声を集約した我が党の主張が相当に盛り込まれたものであると評価いたします。予算は、執行者である知事の理念、哲学の表明であると考えます。
そこで第１に、知事は新年度予算案にどのような富山県の今と将来を描こうとされたのか。
第２に、歳出面でどの分野に重点を置いたか。
第３に、今後も厳しい経済情勢が続く中、新税を含む歳入確保にどう取り組まれるのか、知事の所見を承りたいのであります。
さて、県は２月20日、新年度に実施する行政改革の内容を発表しました。我が党が昨年12月に要望した出資法人の見直しについては、平成14年度、15年度の２年間を
集中推進期間として取り組む方針を示したことなど、行政改革に取り組む真摯な姿勢を評価しつつ、２点お尋ねいたします。
第１点は組織改革であります。
県は新年度、
児童青年家庭課を設けるなど、広範囲にわたる施策を一元化して実施するための機構改革を予定しております。こうした対応は、行政責任の明確化の観点からも高く評価いたします。しかし、このほかにも
公共交通施策、環境施策など、広範囲にわたる施策の一元的な実施が求められるものはまだまだあります。私は、新たな行政ニーズに素早くかつ責任を持って対応するためには、部や課の再編など機構改革を不断に行うべきと考えます。また、行政処理や意思決定の迅速化などのために中間決裁を極力省く
組織フラット化──既に幾つかの県で実施されておりますが、その研究など、組織の
あり方そのものの検討をすべき時期に来ていると思います。
そこで、これからの庁内の組織改革についてどのように考えているのか、
経営企画部長の所見を伺いたいと思います。
第２点目は人事管理についてであります。
いわゆる団塊の世代の影響で、富山県庁の職員構成は、全国と同様50歳代の年齢構成比が最大となっております。こうした状況に加え、職員定数を５年間で５％削減する
定員適正化計画を推進していること、さらに、新年度から高齢者の再任用制度がスタートすることから、今後数年間は新規職員をわずかしか採用できず、県庁職員の高齢化が急速に進むと考えられます。高齢化に伴い私が心配するのは、職員の士気低下や県庁の活力低下であります。特に新規職員の採用は、厳しい雇用情勢の中、若年者の雇用を確保し、また優秀な本県出身者をＵターンさせる観点からも、極端な減少は避けるべきであります。
そこで、県庁職員の年齢構成の現状と今後の見通し、及びこれらを踏まえた上での県庁の活力を維持する
人事管理方策と
新規採用職員枠を確保する取り組みについて、
経営企画部長の所見を伺いたいのであります。
次は、市町村合併についてであります。
本県のすべての市町村が合併についての研究を行っており、次第に機運が盛り上がりつつあるものの、重点地域の指定はなく、任意協議会もいまだ設立されておりません。また、県民の中で合併に関する議論が深まっているとは到底言えません。私は、ここにおいて県のもう一段の踏み込んだ取り組みを求めたいと思います。そのためには、45都道府県がそうであるように、知事を本部長とする
合併支援本部を早急に設置し、また県単独の
合併支援プランを策定すべきであると思います。
そこで、市町村合併に関する県民論議をどのようにして深めようとするのか。また、合併に向けた市町村の取り組みをどのように支援しようとするのか、知事の所見を承りたいのであります。
次は、雇用対策と
中小企業対策についてであります。
冒頭に申しましたように、昨日、
佐藤工業株式会社が東京地裁に会社更生法の適用を申請いたしました。同社は、土木部門、中でも
トンネル工事において業界屈指と言われるなど、すぐれた実績、高い技術力を有しております。今後、法的な枠組みの中で再建を目指されるよう期待するものであります。
ただ同社は、下請企業など関連企業数も数百に上ることから、県内経済、雇用に及ぼす影響は甚大であり、迅速かつ的確な対応により影響を最小限にとどめることが必要であります。
この観点から昨日、
自民党議員会は知事に、１、庁内に全庁一丸となった対策組織を設置すること。２、
金融セーフティーネットをフルに機能させ、
連鎖倒産防止対策を講ずること。３、
離職者対策に万全の措置を講ずること。４、庁内に総括的な相談窓口を設置することなどを内容とする
緊急申し入れを行ったところであります。知事は我が党の申し入れに沿って、庁内に副知事をへッドとする対策チームを速やかに設置するなどの措置を講じられました。この上は実効ある機動的な対策をとられるよう強く要望いたします。
また、我が党内においても、経済・
雇用緊急対策本部を設置し、この問題に主体的かつ機動的に取り組む予定であります。私は、
社会資本整備がいまだ不十分である本県において、本県の
建設産業全般にわたる変革、再生にも、この際真剣に取り組むべきであると申し添えておきたいと思います。
そこで、佐藤工業の
会社更生法申請という事態が県内経済にどのような影響を及ぼすと見ているのか。また、県内経済と県民生活の安定のためどのような対策を講じていかれるのか、知事の所見を承りたいのであります。
さて、ことし１月の県内の
有効求人倍率は0.51倍であり、極めて低い水準が続いております。その上、今述べた佐藤工業の
会社更生法申請に関連した離職者の発生により、雇用情勢がさらに悪化することも懸念されます。このようなとき、
雇用創出特別交付金を活用した緊急的な対応も必要でありますが、根本的な雇用対策としては、経営革新による県内産業の再生を図ることが重要であり、加えて企業誘致や新産業の創出により、新しい雇用を生み出していくことも大切であります。
例えば沖縄県では、消費者からの問い合わせにきめ細かく対応するため、企業の
コールセンターの役割が増大しつつあることに着目し、通信費や若年労働者の人件費補助など手厚い支援策を打ち出した結果、わずか２年間で約2,500 人もの新規雇用を生んだのであります。
県が新年度から立地企業への助成限度額を引き上げ、また、
新規雇用者の規模に着目した助成の実施や、
情報関連企業の通信費に対する助成の創設など
企業誘致優遇策の拡充に踏み切ったことは、雇用創出の観点から評価いたします。
しかし、当然のことながら、ただ待つだけでは企業誘致は成功しません。東京に複数の
企業誘致担当者を専従で置くことや、金融機関など民間の
企業誘致部門と連携して全国から企業の情報を集めたり、深層水、医薬バイオの大きな可能性をアピールして回る、地道で粘り強い誘致活動が必要であります。
そこでまず、新産業の創出や企業誘致などによる雇用の創出を含めた総合的な雇用対策にどのように取り組もうとするのか、知事の所見を承りたいのであります。
また、
緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、新年度にどの程度の公的雇用を生み出そうと考えているのか、
商工労働部長の所見を伺いたいと思います。
さて、経営革新により再生を図ろうとする中小企業には、担保不足などから資金繰りに苦しむ企業が多くあります。こうした制約を取り払うことにより、黒字経営に転換し、再生できる企業も多いのであります。県では新年度、企業の再生を支援するための融資制度を創設することとしておりますが、支援を必要とする企業が利用しやすい制度となるように、利用者の立場に立った運用に努めていただきたいと思います。
そこで、資金繰りに苦しみながらも何とか再生を図ろうとする中小企業に対し、新たな制度融資を含め、融資面でどのように支援していこうとするのか、
商工労働部長の所見を伺いたいのであります。
また、企業の再生に当たっては、金融機関や新
世紀産業機構などの
産業支援機関が密接に連携し、専門的なノウハウを生かしてきめ細かな助言を行うなど、企業を積極的にバックアップしていくことが極めて重要であります。県として、金融機関や
産業支援機関による企業に対する適切かつ積極的なバックアップをどう実現させようとするのか、
商工労働部長の所見を伺いたいのであります。
特に北陸銀行については、業況悪化に苦しむ中小企業への支援を強く求めて出資に応じた経緯を踏まえ、地域の
中核金融機関としての役割を十分に果たすよう北陸銀行に強く要請していくべきと思うが、北陸銀行の
経営諮問委員会の委員でもある副知事の所見を伺いたいのであります。
次は、北陸新幹線の整備促進に移ります。
新年度の
北陸新幹線予算は、本年度を上回る450 億円の整備費がつきました。着実な実施を望みつつ、次の２点についてお伺いいたします。
まず第１点は、駅舎及びその周辺整備であります。
新黒部駅については、去る１月に、地鉄駅との連結による利便性の確保など、駅舎の構造や駅前広場についての整備方針が示されました。宇奈月温泉、黒部峡谷など本県の観光拠点へのアクセスにも配慮するなど、新世紀にふさわしい駅として整備する必要があります。
次は富山駅であります。知事は、在来線の高架化をあわせて実施することが、駅の南北一体化のためにも、富山市の活性化にも必要であるとして、平成15年度政府予算の概算要求に調査費を盛り込むよう努力したいと発言されておられます。また、森富山市長も
就任あいさつの中で、県と市が連携し、互いに努力しなければならないと、積極的に取り組む姿勢を示されました。
北陸新幹線工事を着実に進めるためにも、また富山以西の
フル規格見直しのためにも、富山駅の南北一体化は最優先に取り組むべき事業であります。
ここで県は、地元負担が少ない
連続立体交差事業によるとの方針を明確に打ち出し、平成15年度政府予算の概算要求にその調査費が盛り込まれるようにしなければならないと思います。そのために富山市との協議を深め、早急に課題を解決する必要があります。
そこで第１に、新黒部駅及び駅前広場について、観光拠点へのアクセスなども含め、どのような整備方針でいるのか。
第２に、富山駅及びその周辺整備について、特に
連続立体交差事業の具体化に向けどのように取り組もうとするのか、知事の所見を承りたいと思います。
次は、富山以西への延伸の取り組みであります。
平成12年末に行われた政府・
与党申し合わせの見直しが平成15年度に予定されており、それに向けての検討が新年度から自民党本部で始まります。富山以西への延伸、南越までのフル規格化なくして北陸新幹線はありません。県民全体が一丸となり、一糸乱れず、総力を結集して運動していくことを、改めて確認する必要があります。
そこで、富山以西への延伸、南越までのフル規格化を勝ち取るため、県民一丸となっての取り組みが必要と考えますが、知事の決意を承りたいのであります。
次は、福祉社会の形成と安全な生活の確立であります。
障害者福祉については、近年、
重度重複障害児者が増加傾向にある上に、高齢化や在宅化傾向も進んでおります。このようなことから専門的な生活指導、
ショートステイ制度の拡充、福祉のまちづくりの推進、福祉人材の養成確保など、障害者の日常生活や社会参加を地域で支える施策の充実が求められております。
障害者福祉に関する事務の一部が今後市町村へ移譲されますが、まだ15の町村において
障害者計画が策定されていないと聞いております。障害者の生活支援のためには、最も身近な市町村が
福祉サービスの主体となって、障害者を支援する事業を充実させていかなければなりません。未策定の町村については障害者の実態調査を実施し、
障害者計画の策定を急がせる必要があります。
また、私はかねがね、個々の市町村単位では、障害者の数が少ないことからその声が十分に行政まで届かず、対応が不十分となることを懸念しております。県内４つの
障害保健福祉圏域ごとの広域的な
福祉サービスの提供体制の構築がとても大事であると思います。
そこで、県は、
障害者計画を策定していない町村の計画策定をどのように促進していくのか。また、広域的な観点からの
障害者福祉サービスの
提供体制づくりにどのように取り組むのか、厚生部長の所見を伺いたいと思います。
次は、交通事故問題であります。
平成13年の全国の
交通事故死者数は8,747 人と、昭和56年以来20年ぶりに9,000 人を下回りました。県内の
交通事故死者数も、平成12年を４人下回る88人でありました。事故件数も減少しております。県警の地道な取り組みを評価いたします。しかし、痛ましい交通事故の一層の減少に向け、種々の対策を推進していくことが大切であります。
中でも、本県の
交通事故死者に占める高齢者の割合は、相変わらず高い水準で推移しております。また、高齢運転者が加害者となる
交通事故件数も、ここ10年で２倍以上も増えております。このため、高齢者の
交通事故防止対策に重点的に取り組むことが必要であります。
また、交通事故を減らすには、特に交通弱者と言われる高齢者、児童などの歩行者に配慮した
交通安全対策も求められます。ことしの１月から、交差点の歩行者信号が青のときは横断歩道に車が進入できないようにする
歩車分離式信号のモデル運用が、全国100 カ所、県内では富山駅北口と富山市五番町小学校近くの２カ所で始まりました。県警では、半年間の試験運用の後、事故や渋滞の状況などを調べ、本格導入の決定をするとのことであります。
また、信号機の設置要望が多い中で、平成14年度は、13年度補正と相まって80基と、例年より多く設置されることはまことに結構なことであり、道路管理者と連携して、多くの交通弱者を守れるように効果的な設置を要望しておきます。
そこで、高齢者の
事故防止対策や
交通弱者重視の
交通環境整備にどのように取り組むのか、警察本部長の所見を伺いたいと思います。
次は、児童、青少年に関する総合的施策についてであります。
将来の富山県、そして日本を担うのは、今の児童、青少年であり、これから生まれる子供たちであります。であれば、少子化時代の中で、その少ない子供たちを我々は丁寧に育てなければなりません。子育ての基本は、まずは家庭であります。それを社会全体で支援していくことが大事であります。
昨年県が実施した子育て支援に関する
アンケート調査では、少子化への対応として最も要望の多かったのは、育児に伴う経済的負担の軽減でありました。我が党がさきの知事との予算折衝により、第３子以降の保育料について軽減対象を３歳児から４歳児まで拡大することに努力したのも、そのような背景からであります。ただ、経済的負担の軽減は子育て施策の一つにすぎません。我々は、将来への夢と責任を持って、考えられるあらゆる子供施策を講じていかなければならないと思います。
そこで、子供を生み育てることを幸せと感じられる社会づくりを目指し、総合的な子供施策にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を承りたいのであります。
さて、教育、すなわち人づくりには百年の大計が必要と言われております。本県では新年度、とやまの
教育ルネッサンス構想を策定するとのことでありますが、この構想は、新しい時代を果敢に切り開いていく人材育成の指針とすべきであります。さきの県民新
世紀計画策定の際に、我が党は富山県
版教育改革の推進について具体的に提言したところであり、それを十分に参考にしていただくよう要望しておきたいと思います。
そこで、とやまの
教育ルネッサンス構想をどのような方針で練り上げて、富山県
版教育改革の実現に取り組んでいかれるのか、知事の所見を承りたいと思います。
さて、いよいよこの４月からは学校完全週５日制が実施され、小中学校で新
学習指導要領が導入されます。そのもとで、学習内容が３割削減されることとなり、学力低下を心配する声が多くあります。ＯＥＣＤの
国際比較調査によれば、日本の児童生徒の学校外学習時間は32カ国中最低であり、学習意欲の低下についても憂うべき実態が明らかであります。
この１月、
遠山文部科学大臣は、理解の進んでいる子供への発展的学習を認め、補習授業や宿題を奨励し、学びの習慣をつけることなどを内容とする「確かな学力向上のための2002アピール『学びのすすめ』」を発表しました。私はこれは、学力低下を懸念して、学力重視へと実質的な軌道修正を図ったものと思います。
私は、小学校段階での
習熟度別授業の一層の導入をここで求めたいと思います。
習熟度別授業は、決して成績順に固定して生徒をグループ分けするのではありません。工夫をすれば、じっくり基本を学びたいとか、もっと応用力をつけたいといった生徒の意欲に確実にこたえることができるのであります。特に、学力差がつき始める小学校３年、４年生以降への導入が効果的であると考えます。
現在モデル的に行われている
習熟度別授業について、取り組みを早期に拡充し、全市町村で実施すべきであると思います。基礎学力がついてこそゆとりが生まれ、個性も伸びるのであります。
そこで、新
学習指導要領の導入に際し、
遠山文部科学大臣が発表した確かな学力向上のためのアピールをどのように受けとめ、
習熟度別授業の拡充などの学力向上対策にどのように取り組まれるのか、教育委員長の所見を承りたいのであります。
さて、全国学習塾協会が学校週５日制について実施したアンケートによれば、子供は「歓迎する」「遊びたい」と答え、親は「学力低下や子供の居場所確保への懸念や不安がある」と答えております。児童が地域で過ごす時間が増えるため、地域の中の学校という発想が大事であります。社会教育団体のみならず、一般の社会人の積極的な協力も得て、さまざまな教育、奉仕活動、体験活動などの機会を子供に与えることによって、地域で子供と大人が一緒になって交流が進む、そのような施策が必要であります。
また、先日発表された県立の美術館、博物館などの土日・祝日の無料化は大変評価いたしますが、私はさらに、こうした施設で子供や親子を対象とした教育プログラムやワークショップを増やし、受け皿としての役割も期待するのであります。
そこで、学校週５日制の完全実施に伴い、家庭や地域で元気で豊かな心を持った子供を育てるための環境整備にどのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺いたいのであります。
次は、農林水産業の振興について質問をいたします。
昨年９月のいわゆるＢＳＥ発生に端を発し、雪印食品を初めとした食品会社などの相次ぐ産地偽装事件は、食品に対する消費者の信頼を大きく失墜させております。ただでさえ消費不況と言われる中で、生産農家や食品産業全体に大きなダメージを与えました。道徳観のないこれらの会社に強い怒りを感じます。
国は、食品安全庁の設置やＪＡＳ法の改正など抜本的な検討をしております。本県でも、国の施策を待つだけでなく、ぜひとも県みずからが率先して、食品表示調査の徹底や農産物情報の収集提供など、食生活の安全性の確保について適正かつ迅速に対処する体制をつくることを県民が期待しております。
そこで、ＢＳＥ対策を含め、農産物の安全で適正な消費者への供給体制づくりについてどのように取り組もうとしているのか、農林水産部長の所見を伺いたいのであります。
また、このような食品の安全性に対する不信が高まる中で消費者は、生産者の顔が見える、新鮮で安全・安心な食べ物を求めており、地域の生産物を地域で消費する地産地消に一層の注目が集まっております。今こそ富山県独自の地産地消に強力に取り組むべきであります。そのためには、消費者ニーズに合った特産物の通年生産体制の充実や、生産物を確実に販売ルートに乗せる仕組みづくりなどに取り組んでいく必要があります。
また、富山米による学校給食の一層の取り組みや、子供たちの体験農園学習の実施、地元産の食材を使った新商品の開発など、地域の食文化の理解を深める事業を展開することも大切であり、明確な目標と戦略を立てて地産地消の推進に取り組んでいく必要があります。
そこで、県民に安全な農産物を提供する視点も含め、地産地消の推進にどう取り組もうとするのか、農林水産部長の所見を伺いたいのであります。
さて、近年、ピーターラビットのふるさと、イギリス湖水地方におけるグリーン・ツーリズムのように、都市住民が雄大な自然の中で農業・農村の生活文化に触れ、ゆったりとした旅を楽しむことが世界的なブームとなっております。我が国においても、過疎化や高齢化の進む農山漁村地域で、それぞれの自然、文化などの特性を生かして、都市住民との交流を通じ地域の活性化を図ろうとする動きが見え始めております。
本県の農山漁村を見たとき、地域ならではの文化財や伝統芸能、公共施設や民間家屋の豊かな空間、元気な高齢者から児童までの地域人材、そして特産品など、都市との交流を進めるための要素、素材が沢山あります。大事なことは、都市との交流を積極的かつ体系的に推進する仕組みづくりであると思います。
市町村合併の議論が進められている中、最小単位としての地域コミュニティーの確立は大きな課題であります。私は、都市と地域とのさまざまな交流が地域コミュニティー形成につながるものと考えますし、また、10年後には北陸新幹線開業による交流人口の飛躍的な増大が見込まれますが、本県の農山漁村は、その受け入れ空間に十分なり得るものと思います。今こそ都市との交流による地域振興を図る好機であります。私は、これを我が党の政策テーマとして、条例化を念頭に置いて検討し、提言してまいりたいと考えております。
そこで、都市と農山漁村の交流による地域振興について、その現状をどう認識し、今後どのような方向性を持って取り組もうとされるのか、知事の所見を承りたいのであります。
最後の質問は、景観と環境についてであります。
景観は自然と人間が入り交じった現実のさまであり、すぐれた景観は私たちに快い刺激を与えてくれます。つまり、すぐれた景観づくりは県民共通の価値の創造であり、県民共通の目標でもあります。したがって、今検討されている景観条例は、県民がその意義を十分理解し、県や市町村と一体となって、本県のすぐれた景観を末永く形成していくための基本、土台とならなければなりません。また、地域住民の総意として、住民の協力のもと景観づくりに取り組むことが大切であることから、例えば住民協定に関する条項を盛り込み、その住民協定が締結されやすい条件も工夫する必要があります。
一方、すぐれた景観づくりのためには広範囲な分野にわたる永続的な取り組みが必要であります。都市の姿や農山漁村のありさま、環境や教育、商業や観光など幅広い分野での取り組みが考えられることから、その推進に当たっては、組織の一元化を図るなど実効性のある実施体制が必要であります。
そこで質問でありますが、まず、景観条例の提案はいつごろになるのか。
第２に、条例制定に当たり、県民と行政との共通意識の醸成や住民協定などの住民参加についてどのように考えているのか。
第３に、条例に基づく景観づくりの庁内の推進体制についてどう考えているのか、知事の所見を承りたいのであります。
次に、黒部川をめぐる３点について質問いたします。
黒部川は、世界に誇るＶ字峡谷の特異な山岳景観を持ち、黒四ダム、高熱隧道、関電上部軌道、関電発電所など電源開発にまつわる歴史的構造物を有し、そして流域に暮らす人々と水とのいろいろなかかわりを持っております。黒部川は、さまざまな歴史や文化を持ち続けてきた、まさに川の文化圏であります。私は、この雄大な自然と歴史文化を有する黒部川は、柳田國男の『遠野物語』のように日本の原風景として大切であると考えるのであります。
そこでまず、黒部川に対する知事の思いはどのようなものか、承りたいのであります。
次に、その黒部川の源流から河口に至る川そのものの状況は、御存じのとおり、上流部小黒部谷での大崩落を初め、大小さまざまな崩壊が発生し、黒部の自然は今ピンチに立っております。またこれが、下流の水質や生態系への影響も含めて、河川の荒廃を招いております。私は、国の関係機関の理解のもと総合的な保全対策を早急に進め、一日も早く黒部川に清流を取り戻すよう願っております。
そこで、黒部川の砂防・治山対策も含めた総合的な保全対策について、土木部長の所見を伺いたいのであります。
第３点目は、黒部ルートについてであります。
県では２月に黒部峡谷等に関する研究会を設置し、黒部ルートのあり方を含めて研究することとされました。また目下、民間が主体となって、立山・黒部地域について、観光振興を含めて総合的に調査研究し、運動していく組織についても検討中であります。今この問題で大事なことは、国、県、関係市町村、関西電力、民間機関が協力、連携して、一歩一歩着実に前進するよう取り組んでいくことであります。
そこで、庁内に設置された黒部峡谷等に関する研究会は、何をどのように研究していくのか。黒部ルートの開放についての国、関係市町村、民間機関と連携した取り組み方針とあわせ、政策総括監の所見を伺いたいのであります。
最後の質問になります。
環境問題は、要するに、私たちの住むこの地球の寿命を一日でも長く持たせるにはどうするかという問題であります。グローバルであり、かつローカルな問題であります。「水と緑といのちが輝く 元気とやま」を標榜する本県が環境政策に力を入れるのは当然であります。
私はここで、県の環境施策推進に当たり、エコデザインという理念と実践を提言いたしたいと思います。エコデザイン、すなわち製品、サービス、ライフスタイル、行政のあり方、インフラストラクチャーなど、すべてを環境効率の観点で徹底して見直し、環境効率の高い物とサービスを社会に提供していくという考え方であり、実践であります。県の公共事業を含むすべての事務事業の実施に当たり、県庁横断的にエコデザインという考え方を取り入れていただきたいと思います。これは、産業界では既に常識となっております。
また、エコデザインが広まるには、エコデザインされた環境品質のよい物とサービスが優先的に購入、調達されることが必要であります。いわば、市場経済の中で消費者の力でマーケットを創造し、地球環境問題を解決していくことが求められております。
私は、県も市場経済に参加する消費者として、グリーン購入、グリーン調達を徹底することが大切であると思います。県庁のＩＳＯ14001 取得などの取り組みを評価いたしますが、私は、これからの環境政策において、以上申し上げてきた視点を取り入れていただきたいと思います。
そこで、県庁のグリーン購入の推進策はどうか。また、エコデザインによる循環型社会構築に向けた取り組みを今後どのように進めていくのか、生活環境部長の所見を伺いたいと思います。
以上をもちまして、自由民主党を代表しての私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
6 ◯議長（東保和雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
7 ◯知事（中沖 豊君）自由民主党を代表されました鹿熊議員の御質問にお答えいたします。基本的な事項は私から、その他の事項は関係部長等から答弁を申し上げます。
最初の御質問は、新年度予算と行政運営についてであります。
まず、新年度予算案にどのような富山県の今と将来を描こうとしたのか。歳出面で重点を置いた分野は何か。また、今後も厳しい経済情勢が続く中、新税を含む歳入確保にどう取り組むのかという御質問からお答えいたします。
富山県は、明治16年に誕生しまして以来、河川のはんらん、豪雪、大火などの幾多の困難を乗り越えまして、先人や県民の皆さんの英知と努力により、これらの困難を克服してきたのであります。そして今日、全国トップレベルの住みよい県に発展してきたというように思っております。しかし今後、全国平均より速い高齢化の進行、少子化問題などの課題に積極的に取り組んでいかなければなりませんし、また、日本海国土軸の形成や環日本海地域の発展に中心的な役割を果たしていかなければなりません。
このため、県民新世紀計画に基づきまして「水と緑といのちが輝く 元気とやま」を基本目標に、５つの立県構想のもと、富山県の特徴を生かしたオンリーワンの県づくりを進めていかなければならないと考えております。また、当面は、大変厳しい景気・雇用情勢が続いておりますので、これに対し適切な対応をしていかなければならないと思っております。
そこで、平成14年度の予算につきましては、以上のようなことをも配慮いたしまして編成に努力したところであります。
平成14年度予算の編成に当たりましては、県税収入が著しく落ち込むなど厳しい財政環境の中での編成となりましたけれども、県民新世紀計画に基づく施策を重点的、効率的に進めまして、県民が夢と希望を持てる予算になるように最大限の努力を傾注いたしました。
具体的に申し上げますと、第１に、元気な県づくりのために、元気な子供と高齢者の施策、県民の健康づくりやスポーツの振興、成長産業の支援などを進めることとしております。
第２に、本県の発展の基盤づくりを計画的に進めるために、環日本海交流の中央拠点づくり、高速交通体系の整備、
ケーブルテレビなどの情報通信基盤の整備などを進めることとしております。
第３に、緊急課題に迅速適切に対応することとし、景気・雇用対策や行政改革などに積極的に取り組むこととしております。
このように、大変厳しい中にあっても知恵と汗を絞り、闘志闘魂を持って富山県の将来の発展を目指し、元気に頑張る予算となるよう全力を尽くしたつもりであります。
次に、歳入の確保についての御質問がありましたが、今後とも厳しい財政環境が続くものと考えておりまして、県民新世紀計画を着実に推進していくために、歳入の確保に全力を尽くすことが必要であります。
このため、まず県税や地方交付税の確保、また国庫補助金や各種法人の助成制度の活用、さらに使用料、手数料など受益者負担の適正化、そして新たな税財源の確保などに引き続き努力することとしております。特に新税の問題につきましては、県庁内の税財政問題研究会で鋭意検討を進めていきたいと思っております。
また、地方団体みずからの判断と責任で地域づくりを進めますためには、地方税財源の充実が最も重要な課題でありまして、地方消費税などの税源の移譲や法人事業税の外形標準課税の導入など、地方の自主性が十分発揮できるような安定した税財政制度の確立につきまして、今後とも国に対し強力に働きかけてまいりたいと考えております。
次は、市町村合併に関する県民論議をどのように深めようとするのか。また、合併に向けた市町村の取り組みをどのように支援しようとするのかという御質問にお答えいたします。
県におきましては、市町村合併に関する県民世論を深めますために、パンフレットの作成、シンポジウムの開催などを通じまして啓発に努力をしてきておりますが、そのほか
ケーブルテレビによる啓発番組の放映等も行っております。あわせて、市町村職員等によるいわゆる合併井戸掘り隊や県職員による講演会なども積極的に実施しており、自治会などの協力もいただきながら、多様な観点から活発に議論していただける環境を醸成するように努力してきております。
今後、議論の進展に伴いまして、具体的な事項を検討するために合併協議会が設立されることが必要になりますが、このため、任意協議会に対する従来の支援制度に加えまして、新たに法定協議会に対する支援制度を設けることにしておるのであります。また、総合的な支援施策を取りまとめました県版の市町村
合併支援プランの策定につきましても検討してまいりたいと考えております。
なお、20の都や県におきまして、合併後の市町村への交付金制度が創設されてきていることなどもありますので、将来的には、本県におきましてもこのような制度をつくりたいと考えております。例えば旧市町村数に１億円を乗じた額程度のものが考えられるわけでありますが、今後、県議会などの御意見もいただきながら内容を詰めてまいりたいと考えております。また、これらの支援施策の充実を図りますために、経営企画部の市町村課に市町村合併支援班を新たに設置することとしておるのであります。
なお、全庁的な支援組織としましては、当面は実務的な作業を機能的に進めますために、現行の市町村合併支援連絡会議を活用していきたいと考えております。今後、合併協議会が設立され、合併重点支援地域の指定を要請する地域が出てくるなど、各地域の取り組みが本格化してくるようであれば、改めて私をトップとした組織の設立も検討していかなければならないと考えております。
２番目の御質問は、雇用対策と
中小企業対策についてであります。
その最初の御質問は、佐藤工業の会社更生法の申請が県内経済にどのような影響を及ぼすと見ているのか。また、県内経済と県民生活の安定のため、どのような対策を講じるのかという御質問であります。
佐藤工業につきましては、金融機関等の支援を得ながら再建計画を進めてきたところでありますが、今回、自力再建を断念いたしまして、会社更生法による申請が行われる事態になりました。まことに残念に思っております。
佐藤工業の県内関連企業は、２次、３次の下請企業や資材納入企業を合わせまして約800 社のように聞いております。下請建設会社や取引企業など県内中小企業への影響や雇用面での影響など、県内経済へのさまざまな影響が懸念されるのでありまして、引き続き状況の把握に努めてまいりたいと考えております。また、県としましては、県内経済と県民生活の安定のために積極的に対策を進めることとしております。
自由民主党の皆さん方からも要請がありましたが、県としての対策を申し上げますと、具体的には、第１に、昨日、副知事を座長とし、商工労働部、農林水産部、土木部で構成する県内建設産業支援対策チームを設置いたしまして、金融対策や雇用対策などの対応に万全を期することとしております。
第２に、緊急金融対策としまして、まず県の制度金融である連鎖倒産防止資金を拡充すること。また、連鎖倒産のおそれのある中小企業に対する特別保証枠を適用すること。さらに、政府系金融機関による連鎖倒産防止貸し付けの実行を要請すること。また、金融機関ネットワーク緊急会議を本日開催していろいろと検討を進めていただくことにしておるわけであります。
第３に、雇用対策といたしまして、富山労働局など関係機関と連携を図りながら、再就職のあっせん、各種雇用助成金の活用促進、職業訓練、職場体験講習などの対策を進めることとしております。
第４に、中小企業などからの各種の相談に対応するために、県庁に金融、建設、雇用等の相談窓口を設置するとともに、県信用保証協会などの関係機関に対しましても相談窓口の設置を要請することとしております。
第５に、施工中の工事への対応としましては、現場確認、出来高確認などを実施すること、市町村の工事や民間の工事への助言を行うことにしております。
いずれにいたしましても、県としましては、国、金融機関、関係団体等と密接に連携をとりながら、迅速適切な対応に万全を期してまいりたいと考えております。
また、佐藤工業は本県が発祥の地でありまして、県内外の社会資本の整備を図るなどこれまで大きな役割を果たしてきたところでありまして、関係の皆さんが力を合わせて会社の再生が図られることを期待いたしております。
雇用対策と
中小企業対策の次の御質問は、新産業の創出や企業誘致などによる雇用の創出を含めた総合的な雇用対策にどのように取り組もうとするのかという御質問であります。
本県経済は現在、全国と同様、長引く景気の低迷、悪化する雇用情勢、企業の海外進出に伴う産業空洞化、そして構造改革の進展に伴う影響など極めて厳しい状況にあります。本県におきましては、こうした状況のもと、県雇用対策推進本部におきまして総合的な雇用対策に積極的に取り組んでおるところであります。
具体的に申し上げますと、まず成長産業の振興や企業誘致等の雇用の受け皿づくり、また県新
世紀産業機構を中心としたベンチャーや経営革新を総合的に支援する体制の強化、さらに求人情報の提供や職場体験講習等による雇用のミスマッチの解消、またＩＴ化への対応などの職業能力開発の充実強化などであります。中でもＩＴ、バイオ、深層水等の成長産業の振興や先端的な企業の誘致に努めまして、新規雇用創出のための雇用の受け皿づくりを進めていきたいと考えております。
特に企業誘致につきましては、平成14年度から新たに、情報通信関連企業への立地助成制度の創設、また設備投資に対する助成金の限度額の大幅な引き上げ、さらに雇用に着目した企業立地助成制度の創設を行うこととしております。こうした助成制度を活用いたしまして、企業誘致活動を一層強力に展開してまいりたいと思いますし、いろいろ関係の皆さん方の御尽力もお願いしたいと思っております。
また、これらの雇用対策に加えまして、12月の補正予算におきまして、新しい緊急雇用創出特別基金46億5,000 万円を設けたところであります。この基金を活用しまして、教育、福祉、環境などの分野における緊急、臨時的な雇用の創出にも努めております。
いずれにいたしましても、企業誘致による雇用創出策の思い切った拡充や、県新
世紀産業機構を活用したベンチャーや経営革新の推進などによる産業振興を進めまして、総合的な雇用対策の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
３番目の御質問は、北陸新幹線の整備促進についてであります。
まず、駅舎及びその周辺整備についての御質問でありますが、新黒部駅（仮称）及び駅前広場等について、観光拠点へのアクセスなども含め、どのように整備しようとしているのかという御質問からお答えいたします。
北陸新幹線の（仮称）新黒部駅は、新川地域の広域交通の拠点となり、県東部地域の玄関口になるものであります。こうしたことから、新川広域圏の住民はもとより、県内外の駅利用者にとりまして利用しやすく親しまれる駅となるように、駅やその周辺の整備を進めていくことが必要であると考えております。
このため黒部市におきましては、昨年７月に新黒部駅駅前広場等検討委員会を設置いたしまして、新幹線駅舎の構造、駅前広場等の配置計画、駅周辺の土地利用、新幹線駅を中心とした広域観光等について検討が行われてきておりまして、県からも委員として参加いたしまして協力をしてきているところであります。
そして、去る１月21日の第３回の検討委員会におきましては、新幹線駅舎の構造と駅前広場等の配置計画についての基本的な整備方針が取りまとめられております。
その内容は、まず、駅舎は改札口を１階に配置する一層構造とし、観光案内、物産販売、飲食、コミュニティー等の機能を有する都市施設は、駅利用者だけでなく、広く地域住民の利用をも配慮して、駅舎から独立した施設とすること。また、新幹線と富山地方鉄道の交差部付近に地方鉄道の新駅を設置し、新幹線駅と歩行者用通路で連絡することなどであります。
また現在、新黒部駅周辺地域の土地利用につきましては、自然景観と調和したものとなるようにすること、そして、新幹線駅を中心とした広域観光につきましては、新川地域の各観光拠点のより一層の連携強化を図ることの視点から検討が進められているのでありまして、今年度中に基本的な考え方が取りまとめられることとなっております。
県としましては、この検討委員会での結果等も踏まえまして、（仮称）新黒部駅が県東部地域の発展の拠点となりますように、今後とも関係市町等と十分連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
駅舎及びその周辺整備についての２番目の御質問は、富山駅及びその周辺の整備について、特に
連続立体交差事業の具体化に向けどのように取り組もうとするのかという御質問にお答えいたします。
富山駅及び駅周辺地区につきましては、活力ある県都の中枢拠点として整備を図る観点から、県都富山市の玄関口にふさわしいにぎわいのある都市空間を創出することが必要でありまして、また、北陸新幹線富山駅整備にあわせて、駅周辺地区の南北一体的なまちづくりを進めることが極めて重要であると考えております。
このため、これまで富山市におきまして、新幹線整備にあわせた在来線の高架化、駅周辺地区の高度な土地利用の促進、駅周辺道路の拡幅整備などの南北一体的なまちづくりの調査検討が進められてきたところでありまして、県としましても、この調査検討に積極的に協力してまいりました。また、新幹線の整備スケジュールを踏まえまして、在来線高架化の規模、手順を初め、いろいろな技術的な問題などについても調査検討を進めてもらっているところであります。
在来線高架化の事業手法につきましては、これまで限度額立体交差事業で検討されてきたところでありますが、
連続立体交差事業のほうが、制度として、費用負担のルール、土地・施設の帰属等が明確に定められていること、地元負担が少なくなることなどの観点から望ましいのではないかと考えております。しかし、その事業化に向けましては、全国的に新規採択の要望が多く、大変厳しい状況にあるのであります。このため、県都富山市のまちづくりなどの観点から在来線高架化の必要性をより一層強く訴えていく必要があるのでありまして、そのための調査検討をさらに富山市において進めてもらっているところであります。
今後、富山市において、こうしたまちづくりにおける高架化の必要性や高架化に伴う技術的課題等を早急に煮詰めてもらいまして、県のほうにも十分連絡し協議をしてもらいたいと思っております。県としましては、その上で国土交通省、県議会等とも十分相談申し上げまして、富山市とも連携を図りながら、平成15年度
連続立体交差事業調査の新規採択に向けまして努力してまいりたいと考えております。
北陸新幹線の整備促進につきましての次の御質問は、富山以西への延伸、南越までのフル規格化の実現のため、県民一丸となっての取り組みが必要と考えるが、知事の決意はどうかという御質問であります。
北陸新幹線につきましては、国の新年度の予算におきまして、長野－富山間の工事費が今年度より60億円増の400 億円が計上されておりまして、新規着工区間の新黒部－富山間につきましても着実な事業の推進が図られているところであります。
富山以西につきましては、平成12年12月の政府・与党の申し合わせにおきまして、富山－金沢間については、東北新幹線盛岡－八戸間、それから九州新幹線新八代－西鹿児島間の完成後に行われる見直しの際に、石動－金沢間を既に着工していることを踏まえて、認可に向けた検討を行うこととされているところであります。
このようなことから、政府・
与党申し合わせの見直しに早期に取り組んでもらいたいと思っておりますし、また、その見直しにおきましては、金沢までの早期整備はもとより、既に工事実施計画の認可申請がされております南越まで早期に整備されるように、引き続き県議会、県内市町村を初め、関係府県や経済団体等と一丸となって国等に対し強力に働きかけてまいりたいと考えております。議員各位の一層の御尽力もお願い申し上げます。
次の御質問は、児童、青少年に関する総合的施策についてであります。
まず、子供を生み育てることを幸せと感じられる社会づくりを目指し、総合的な子供施策にどのように取り組んでいくのかという御質問にお答えいたします。
21世紀の富山県を担う子供たちが健やかに育つことは、すべての県民の願いであります。しかし、少子化を初め、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待や青少年非行、いじめ、不登校など、近年子供を取り巻く環境が大きく変化してきております。
このようなことから、子供施策を総合的に進めますために、富山県子ども政策県民会議を設置いたしまして、さまざまな議論を重ねていただきました。昨年の11月には「新世紀すこやか子どもプラン」としての提言をいただいたところであります。このプランにおきましては３つの基本方針を掲げまして、子供に関する施策に取り組むこととしております。
第１は、子育てをみんなで支えていく社会づくりであります。このため、少子化問題や結婚、子育てに関する意識啓発、男女共同参画による子育ての推進、親子ふれあい入浴の促進など、地域の子育て機能の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。
第２は、子供を生み育てやすい環境づくりであります。このため、子育て支援センターなど相談窓口の拡充、保育料軽減制度など経済的支援の充実、特色保育の推進や保育ヘルパーの配置など多様な保育サービスの提供、そして放課後児童対策の充実などに取り組んでまいりたいと考えます。
第３は、子供が健やかに育つ環境づくりであります。このため、心の教育や非行防止対策の推進、子ども元気活動支援センターの設置や児童館の整備など豊かな遊び体験の充実、開館10周年を迎えるこどもみらい館の特別企画事業などに取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにしましても、家庭における子育てを社会全体で支援していくことが極めて重要であると考えます。今後とも、家庭、地域、保育所、幼稚園、学校、企業、行政などそれぞれの担い手の十分な連携のもとに、少子化対策や児童福祉、青少年健全育成、教育など、総合的な子供施策につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
児童、青少年に関する総合施策の次の御質問は、とやまの
教育ルネッサンス構想をどのような方針で練り上げて、富山県
版教育改革の実現に取り組んでいくのかという御質問であります。
人づくりは県づくりの基本であると考えておりまして、県民新世紀計画におきましても、元気で創造性豊かな人づくりを目指す人材立県を政策の基幹として掲げておるところであります。
提案理由の中でも申し上げましたが、現代は、国内外とも急激で大きな変化が予想される激変と混乱の時代であり、このようなときこそ、創造性豊かでたくましい行動力を持った人材を育てることが何にも増して大切であると考えているのであります。
このためには、学校教育におきましては、子供たちが意欲を持って自発的に学習する態度や、新しい時代をたくましく生きていく力を身につけていくことなどが重要であります。
また、教員の先生方も、子供たちが学ぶことの楽しさを実感し、学習マインドを高める教育方法を実践することなどが必要であると考えております。
そして、平成12年９月に自由民主党の皆さん方からの提言の中で、富山県
版教育改革の推進につきましても貴重な御提言をいただいておりますが、教育委員会におきましても十分参考にしてもらいたいと思っているところであります。
いずれにいたしましても、教育委員会におきましては、さらに広く各界各層の御意見もいただかれまして、新しい時代を果敢に切り開く、富山県ならではの人材育成の指針を示してもらいたいと考えております。
教育委員会におきましては、「とやまの
教育ルネッサンス構想」という名称を考えておられるようでありますけれども、ぜひこの構想が本県教育のルネッサンスといいますか、再生ともいうべきすばらしい内容になりますように期待をいたしております。
次は、農林水産業の振興についての御質問であります。
都市と農山漁村の交流による地域振興について、その現状をどう認識し、今後どのような方向性を持って取り組もうとするのかという御質問であります。
本県の農山漁村には、御案内のように、世界遺産の合掌村や散居村等に代表される特徴ある生活空間、また獅子舞、民謡、祭り等の郷土色豊かな伝統文化、さらに野、山、海のおいしい味など魅力的な地域資源が豊富にあります。
また、県内各地域におきましては、都市との交流を図るために、特産品販売施設や多目的広場、体験農園等の交流施設も整備されてきております。こうした魅力的な地域資源や交流施設を活用いたしまして、イベントや農業体験などさまざまな交流が地域ぐるみで行われてきております。また、このような取り組みは、過疎化、高齢化の進む農山漁村における地域コミュニティーの確立や特産物の地産地消にもつながるわけでありまして、地域活性化の有効な方策になると考えております。
このため現在、今後の都市、農村交流の推進に当たりましての基本方針や施策の展開を示す、とやまグリーン・ツーリズム推進プランの策定を進めているところであります。この推進プランの策定に当たりましては、グリーン・ツーリズムに対する意識の高揚、あるいは地域資源の活用による交流メニューの充実など十分検討していくこととしております。また「とやまグリーン・ツーリズムまるごとマップ」などによりまして、各地域における取り組みを大いにＰＲしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、過疎化、高齢化が進む農山漁村にとりまして、都市との交流は極めて重要な施策であると考えております。将来、新幹線の開通による交流人口の増大も視野に入れまして、富山県の魅力が十分に生かされますように、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、景観と環境についての御質問であります。
まず、景観条例について、議会への提案はいつごろになるのか。また、県民と行政との共通意識の醸成や、住民協定などの住民参加についてどのように考えているのか。条例に基づく景観づくりの推進体制とあわせて所見を聞きたいという御質問にお答えいたします。
本県の美しく豊かな自然の風景、多くのすぐれた歴史的、文化的景観などが守り育てられ、将来に引き継がれていきますためには、県民みずからが景観について関心を持ち、行政と一体となって景観づくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。
このため、まず、地域の景観の将来像や景観づくりの方針が行政と県民の間で共有されること。また、県民一人一人の心の中によりよい景観づくりを進めていこうとする意識が醸成され、景観づくりの担い手としての自主的な活動が展開されることなどが大切であると考えております。そして、先般、有識者等から成る富山県の景観を考える懇談会からなされました中間報告におきましても、こうした考えのもとに施策が提案されております。
この中間報告におきましては、県の具体的な役割といたしまして、まず、景観づくりの理念や目標を示す基本構想や建築物等の景観誘導を進める方針などを策定し明らかにすること。また、住民協定の締結など住民の景観づくりへの取り組みを積極的に支援すること。さらに、景観に関する意識の啓発、教育の推進、人材の育成等を進めていくことなど、県民との共通意識の醸成や住民参加の促進策が示されております。
県としましては、議員から御提案のありました住民協定の問題も含めまして、景観に関する条例案につきまして幅広く県民の皆さんの意見も聞き、また県議会の御意見も伺いながら準備を進めてまいりたいと考えております。そして、条例案の提案につきましては、ことしの秋ごろまでを目指してまいりたいと考えております。
さらに、景観施策は各部局にわたり幅広く実施されるわけでありますから、関係部局の連携を強化することが必要であると考えておるのでありまして、今後、全庁的に推進するための庁内連絡会議の設置などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
最後は、黒部川に関する総合的な取り組みについてのうちの、雄大な自然と歴史文化を有する黒部川に対する知事の思いはどうかという御質問にお答えいたします。
黒部川は、北アルプスを源流とする我が国屈指の河川でありまして、全国でも有数の清流を誇り、下流部においては長い年月をかけて形成された見事な扇状地が広がっております。また、日本最大のＶ字峡である黒部峡谷は、十字峡、Ｓ字峡に代表される世界に誇る渓谷美を有するところでありますし、ツガ林の発達に見られる独特の森林植生、特別天然記念物のニホンカモシカ、清冽な湧水帯に生息するトミヨなど、極めて多彩な自然特性にも恵まれております。
一方、黒部川は、その流域に生活する人々の暮らしとも密接につながっております。私たちの先人たちはこれまで幾多の困難を乗り越えて、治山治水、電源開発への取り組みなど、厳しい自然との闘いの歴史をこの川に刻んできたところでありますが、また、豊かな湧水を生かした独特の生活文化もはぐくんできておるところであります。
このように、黒部川は、雄大な自然、歴史、文化を有し、県民にとってかけがえのない財産でありまして、黒部川を人と自然との共生の場として大切に守り、未来に継承していくべき責務を負っていると考えております。
最近、長井真隆先生の監修によりまして、黒部川の自然、動物、歴史、暮らしをテーマとした「黒部川物語」という冊子が発刊されておりますが、私も一部を読んだわけでありますけれども、今申し上げましたような思いを改めて強くいたしました。
今後とも、県民一丸となって、この黒部川の保全と利用、活用に努めていかなければならないと考えております。
以上であります。
8 ◯議長（東保和雄君）大永副知事。
〔副知事大永尚武君登壇〕
9 ◯副知事（大永尚武君）中小企業再生支援について、地域の
中核金融機関である北陸銀行がその役割を果たすよう要請するようにとの御意見に対しましてお答えいたしたいと思います。
北陸銀行への出資につきましては、さきの12月県議会におきまして、真剣にかつ熱心に御審議をいただいたところであります。北陸銀行が真に地域に密着した金融機関として再生し、地域の発展や県民生活の向上に大いに貢献してもらうことが重要であるという考え方から、県としても出資を行うことになったものであります。北陸銀行が今回の当初の予定を大幅に上回る増資を実現できたことは、地域の熱い期待が寄せられたものであり、このことをしっかりと受けとめ、地域に貢献できる金融機関として頑張ってもらいたいものと考えております。
この２月４日に、有識者などで構成されましたいわゆる第三者機関であります
経営諮問委員会が開催されました。私もそのメンバーとして出席し、県議会での議論をも踏まえまして意見を申し述べたところであります。
具体的には、北陸銀行には第１に、地域に根差した銀行として必要な資金を円滑に地域に供給してもらいたいこと。特に不良債権の処理に当たっては、その企業の状況を把握して、企業再生型の支援にぜひ取り組んでいただきたいことを申し上げました。
それから２番目には、みずからのリストラの推進など経営改善計画の着実な実行に努められ、地域に貢献できる銀行として再生していただきたいこと。
それから３番目には、経営改善計画の実施状況について、県民にわかりやすく、適時適切に情報を開示していただきたいことなどを強く要請いたしました。
これからも、この
経営諮問委員会は定期的に開催される予定になっておりますので、北陸銀行に対しましては、これまで以上に地域に密着した銀行として円滑な資金供給を行うとともに、地域の
中核金融機関として使命を果たしてもらうよう強く求めていきたいと思っております。
10 ◯議長（東保和雄君）江畑
経営企画部長。
〔
経営企画部長江畑賢治君登壇〕
11 ◯
経営企画部長（江畑賢治君）行政改革への取り組みについての御質問のうち、まず庁内の組織改革についての考え方について答弁申し上げます。
県の組織、特に本庁組織につきましては、平成13年度における経営企画部の設置に引き続きまして、平成14年度におきましても、
児童青年家庭課、くすり政策課、食料政策課を設置するなど、県民ニーズや新たな行政課題に対応するとともに、簡素で効率的な組織を目指し、大幅に再編をすることにしております。
これによりまして、県民新世紀計画を推進する体制はおおむね整ったものというふうに考えておりますが、今後とも県の組織につきましては、県民ニーズを踏まえ不断に点検を行っていく必要があるというふうに考えております。また、重要施策、重要課題につきましては、関係課が相互に十分連携し、施策を推進し、課題に対応していくことが重要であるというふうに考えております。
また、組織の再編ということも重要でございますが、あわせて組織がいかに効果的に機能するか、また職員の能力が最大限に生かされるかということも重要であるというふうに考えておりまして、この観点からは、本県では、例えば政策企画部門において以前から担当制をとっているほか、班の設置など機動的、専門的に取り組めるよう弾力的な組織体制も取り入れているところでございます。
一部の県におきましては、フラット化やグループ制の取り組みなどが行われておりますが、今後、機能的な組織のあり方を考えていくためには、こうした意思決定の迅速化や職員配置の弾力化などの研究を進めるとともに、あわせて組織内における一層の権限移譲や電脳県庁の推進など業務改革による仕事の進め方を改善し、それを組織のあり方に反映していくことが必要であるというふうに考えております。
次に、県庁職員の年齢構成の現状と今後の見通し、これらを踏まえた県庁の活力を維持する
人事管理方策や
新規採用職員枠の確保に対する取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
本県におきます教員、警察官を除いた一般職員の年齢別職員数を見ますと、いわゆる団塊の世代である50歳代前半の職員数が最も多い状況となっております。具体的には、50歳から54歳の職員数の割合が約18％であるのに対しまして、30歳未満の職員数の割合は約15％となっております。また、定員適正化の観点から退職者の補充としての新規採用者数を抑制していることもあり、当面は高い年齢層のウエートがより高まっていくものと認識しております。
こうした状況の中で県庁の活力を維持発展させていくためには、職員の意欲喚起、そして組織の活性化に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
職員、特に若年層の職員の意欲喚起を図る方策といたしましては、まず職員が自主的に計画する長期の自主研修制度を来年度から実施するほか、庁内公募制を、政策課題等を所管する所属を対象に来年度から拡充するということにしております。
またさらに、職員の能力や実績が適正に評価され、処遇に確実に反映されることが若年層の意欲を高め、活力ある組織につながるというふうに考えておりまして、国において検討されている公務員制度改革の状況も踏まえ、評価の改善などできるものから順次見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
組織の活性化を図る方策といたしましては、まず、任期付き採用制度の導入などにより、行政の高度化、多様化に対応するための民間の人材の活用を進めてまいりたいというふうに考えております。また、職員の新陳代謝を促進するため、来年度から早期勧奨退職制度を拡充することにしておりまして、この制度の実施を通じて新規採用職員数を確保してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（東保和雄君）豊國
商工労働部長。
〔
商工労働部長豊國浩治君登壇〕
13 ◯
商工労働部長（豊國浩治君）雇用対策と
中小企業対策について、まず、
緊急地域雇用創出特別交付金の活用により、新年度にはどの程度の公的雇用を生み出そうとしているのかという御質問にお答えをいたします。
最近の厳しい雇用情勢を踏まえまして、県では国の
緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、公的部門における雇用の創出を図ることといたしております。
平成14年度の計画では、教育、文化、環境、治安、防災などの分野におきまして、県、市町村合わせて241 件、事業費といたしまして約18億4,700 万円の事業を実施いたしまして、約1,600 人の新規雇用、就業者の創出を見込んでいるところでございます。関係の部局、市町村の協力を得ながら、地域のニーズを踏まえた雇用創出効果の高い事業を積極的に実施をしてまいりたいと考えております。
次に、中小企業の再生支援につきまして、再生を図ろうとする中小企業に対し、新たな融資制度を含め融資面でどのように支援をしていくのかという御質問にお答えをいたします。
景気の低迷が長引く中で、中小企業の資金繰りは大変厳しい状況が続いております。このため、昨年10月に金融機関ネットワーク会議を設置いたしまして、その対応の検討を進めてきたところでございます。
そこでの議論を踏まえまして、平成14年度におきましては、経営改善に取り組む中小企業を支援していくため、県の制度融資の中に企業再生支援融資制度を創設することといたしております。この制度は、事業の再編や経営改善に必要な資金について、年1.5 ％──県の制度融資としては最優遇の金利で、最高5,000 万円までを貸し付けるというものでございます。
また、これに加えまして、小規模企業への無担保融資であります小口事業資金の融資限度額の引き上げ、連鎖倒産防止資金の融資限度額の引き上げ及び貸付金利の引き下げなど、制度融資を拡充することといたしております。
またさらに、今回の佐藤工業の問題に関連をした緊急対策としての県の制度融資による連鎖倒産防止貸付の拡充、連鎖倒産防止の特別保証の適用などの措置についても進めることといたしております。
これらの制度の実施に当たりましては、中小企業の実態にも十分配慮いたしまして、中小企業にとって利用しやすい制度として運用されるよう、金融機関、信用保証協会にこれを徹底いたしたいというふうに考えております。
続いて、中小企業の再生支援について、県として金融機関や
産業支援機関による企業に対する適切かつ積極的なバックアップをどう実現させようとするのかという御質問にお答えをいたします。
県内の中小企業の支援に当たりましては、単に資金面での相談を行うだけでなくて、製品開発などの技術開発面、販売方法などの経営面などを含めて、きめ細かに適時適切なアドバイスを行うということが重要であると考えております。
このため、富山県新
世紀産業機構におきまして、第１に、中小企業支援センターにおける経営面、技術面に関する相談窓口の一元化、第２に、民間企業の経験を有する専門相談員による適切な相談指導体制の整備などに取り組んでいるところでございます。
一方、県におきましても、この新
世紀産業機構の中小企業支援センター、工業技術センター、総合デザインセンター等のメンバーから成ります経営革新支援チームを設置したところでございます。これによりまして、経営革新に取り組む企業の発掘や企業巡回などによる指導助言に取り組んでいるところでございます。
また、金融面の関係でございますが、民間金融機関と信用保証協会、あるいは民間金融機関と政府系の金融機関との連携も重要であるというふうに考えておりまして、昨年10月に金融機関ネットワーク会議を設置いたしまして、相互の連携強化を図りながら中小企業に対する再生型の支援を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、経済情勢は大変厳しくなっております。より専門的でかつきめの細かい中小企業に対する支援がますます必要になっておりますので、
産業支援機関の間での連携をさらに密接にいたしまして、総合的な中小企業支援の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯議長（東保和雄君）奥田厚生部長。
〔厚生部長奥田紀元君登壇〕
15 ◯厚生部長（奥田紀元君）４番目の福祉社会の形成と安全な生活の確立についてのうち、
障害者計画を策定していない町村への促進策、また広域的な
障害者福祉サービスの提供づくりにどのように取り組むのかという御質問にお答えします。
市町村
障害者計画の策定状況は、現在策定中の５市町を含めまして、平成13年度末で20市町となる予定でございます。御承知のとおり、障害者の福祉事務につきましては、これまでの身体障害に加えまして、精神障害が平成14年度に、さらに知的障害が平成15年度に、それぞれ県から市町村に一部事務の移譲がされることになっております。今後は市町村が障害者施策を主体的、計画的に実施していくことが必要になることから、
障害者計画の策定がより一層求められているところでございます。
このため、これまでも市町村に対しましては、計画実例を提供したり、相談会、また策定のための情報交換会の開催など、助言、支援を行ってきているところでございます。未策定の15町村につきましても、14年度末までに策定する意向でございます。
県としましては引き続き、残る町村の策定作業につきまして、必要な助言、支援に一層努めてまいりたいと考えております。
また、障害者施策の推進に当たりましては、対象となる市町村ごとの障害者数などから見て、施策によりましては市町村を超えて広域的な対応が必要な場合がございます。
このため県では、とやま障害者自立共生プランにおきまして４つの障害保健福祉圏域を設けて、圏域ごとに障害者施設の整備やデイサービスセンターなど在宅サービスの提供体制の充実に努めているところであります。特に平成14年度におきましては、在宅福祉の相談やサービスの利用調整を行いますコーディネーターを全圏域に配置することといたしております。
また、生活訓練や手話奉仕員の養成、派遣など、障害者の社会参加を目的とする事業につきましては、平成13年度までにすべての市で取り組まれております。町村分につきましては現在県で実施しているところでございます。
これらの
福祉サービスがより充実した形で提供されるためには、できるだけ障害者に身近なところで実施されることが望ましいと考えております。今後、町村における障害者の実態などに配慮しながら、広域的な
福祉サービスの提供体制につきまして、町村とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上です。
16 ◯議長（東保和雄君）佐藤警察本部長。
〔警察本部長佐藤源和君登壇〕
17 ◯警察本部長（佐藤源和君）高齢者を初め、いわゆる交通弱者と言われる人たちを悲惨な交通事故からどうやって守っていくかという御質問をいただきました。
平成13年中に県内の交通事故で尊い命を失った方88人のうち、65歳以上の高齢者は46人でございまして、全体の52.3％を占め、高齢者の占める割合は全国ワースト第２位でありまして、全国平均の36.8％より15.5ポイント高く、大変憂慮すべき状況にあります。
高齢者で亡くなった46人の方について若干の分析をいたしますと、歩行者は30人でございまして、このうち夜間に事故に遭っている方は23人、77％を占めておりました。この夜間に事故に遭っている23人のうち、反射材を着用していなかった方は21人でございまして、91％を占めておりました。歩行中、自転車の乗車中の事故が34人でございまして、自動車の直前直後の横断や信号無視など高齢者側に何らかの法令違反が認められる方が29人、85％でありますなど、これらの特徴がございました。
一方、県内の高齢者の運転免許保有人口は、10年前の約２倍に増え、これに伴いまして高齢運転者が加害者となる事故も約２倍に増加しております。
県警察では、高齢者
事故防止対策を最重要課題といたしまして、交差点やその付近での横断歩行者妨害、スピード違反などの悪質、危険性の高い違反を重点とした指導取り締まりを行っております。また、高齢者事故の大多数を占める歩行者、自転車利用者対策として、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用した高齢者世帯訪問事業による交通安全指導の実施、夜間事故を防止するための反射材をつけた「たっしゃけカード」等を活用した街頭での交通安全の呼びかけなどの活動を通じまして、交通安全意識の高揚を図っているところであります。
さらに、高齢運転者対策として、道路交通法の一部改正により、高齢者講習の対象数も2.4 倍に増えることに伴う講習内容の充実強化、実際に車を使った参加・体験・実践型交通安全教育であるシルバードライビングスクールの開催等の対策を実施することとしております。
次に、高齢者を含めた
交通弱者重視の交通環境の整備につきましては、これまでも、交通弱者が安心して横断できるように歩行者用信号の青表示を長くする弱者感応式信号機の設置や、鳥の鳴き声の擬音により視覚障害者に歩行者用信号機の青表示を知らせる視覚障害者用信号機の設置等の整備充実を図っているところであります。
このほか、昨年４月から視覚障害者の方々の歩行を支援する、歩行者等支援情報通信システムを試験運用しておるところでありますし、また、本年１月から
歩車分離式信号のモデル運用を行っているところであります。今後、これらの効果を評価分析し、県民の皆様方の御意見を聞きながら、本格的導入について検討することにしております。
また、平成14年度の当初予算や２月補正予算で信号機を80基要望しているところであります。
県警察としましては、今後とも道路管理者などと緊密に連携しながら、交通弱者の立場を十分考慮した、安全で快適な交通環境の整備に一層力を入れて取り組んでまいる所存であります。
18 ◯議長（東保和雄君）八木教育委員長。
〔教育委員長八木近直君登壇〕
19 ◯教育委員長（八木近直君）児童、青少年に関する総合的施策についての御質問のうち、
遠山文部科学大臣が発表した学力向上のためのアピールをどのように受けとめ、
習熟度別授業の拡充などの学力向上対策にどのように取り組むのかというお尋ねにお答えをいたします。
先ごろ文部科学省が発表いたしました「確かな学力の向上のための2002アピール『学びのすすめ』」では、きめ細かな指導で、基礎・基本や、みずから学びみずから考える力を身につけるというようなことを初めといたしまして、新しい
学習指導要領が求めている生きる力を養う上で必要な、確かな学力の向上のための５つの方策が示されているのであります。
かつて、古代のあるローマ人が「エクス・ニヒロ・ニヒル・フィット」などと申しました。無からは何物も生じないということであります。生きる力と申しましても、その根底に基礎的な学力、最も基礎的、基本的な知識や技能が存在しないならば、それを養うということは到底できないだろうと私は思います。
このアピールは、そうした事柄を考えた上で、新しい
学習指導要領の全面実施を目前に控え、各学校において学力向上のための指導が適切に行われるように具体的な方針を示したものと受けとめております。
来年度では、このアピールをも踏まえまして、県内小中学校合わせて18校において、学力フロンティアスクールとして、
習熟度別授業などのきめ細かな指導に関する実践研究を行うなど、そうした学力の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、
習熟度別授業などのきめ細かな指導については、かねてから留意してきたところであり、本年度では218 名の教員加配も行って、その指導に努めてまいりました。こうした教員配置については、全国都道府県教育委員長協議会を通じて国へ働きかけるなどして、今後とも一人一人の個性や能力に応じた指導が推進されるよう全力で努めてまいりたいと、このように考えております。
20 ◯議長（東保和雄君）福岡教育長。
〔教育長福岡 隆君登壇〕
21 ◯教育長（福岡 隆君）学校週５日制の完全実施に伴い、元気で心豊かな子供たちを育てるための環境整備にどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えをいたします。
４月からの完全学校週５日制の実施を踏まえまして、県では家庭、学校、地域社会の連携協力を図り、家庭や地域で元気な子供たちを育てるための事業を総合的に推進することにいたしているところであります。
具体的には、第１には、県に子ども元気活動支援センターを設置いたしまして、35の全市町村に設置されます支援センターと連携協力を図りながら、子供たちが奉仕活動、体験活動を実践するための情報提供や相談業務を行うコーディネーターを配置するなどの体制を整備すること。
第２には、学校の体育施設や特別教室の開放、児童館の施設設備の充実、土日・祝日の文化施設観覧料等の無料化などを実施いたしまして、活動の場づくりに努めること。
第３には、地域の人材と豊かな自然を活用いたしましてさまざまな体験活動を行います子ども元気活動支援モデル事業、親子や異世代間の交流を深める地域ふれあい活動推進事業、さらにはボランティア活動体験事業などの活動機会の充実を図ることであります。
御指摘のありました県立美術館や博物館、埋蔵文化財センターなど、県文化施設におきましても、親子で参加体験できる美術教室や遺跡見学などの体験型学習プログラムの充実に取り組むこととしておりまして、参加機会と活動の場の充実に今後とも努めてまいりたいと存じます。
22 ◯議長（東保和雄君）浜岡農林水産部長。
〔農林水産部長浜岡之隼君登壇〕
23 ◯農林水産部長（浜岡之隼君）農林水産業の振興についての２点の御質問にお答えします。
最初は、ＢＳＥ対策を含め、農産物の安全で適正な消費者への供給体制づくりについてどのように取り組もうとしているのかということでございます。
ＢＳＥの発生あるいは雪印食品の牛肉表示偽装事件などにより、消費者の食への信頼は大きく失われております。今後、消費者の信頼を回復させるためには、生産から流通、消費に至る農畜産物の総合的な安全性確保対策を推進することが重要であると考えております。
県におきましては新年度から、消費者に目を向けて、食料としての農畜水産物の安定供給や食品の安全性の確保など食料政策を推進するため、生産流通課を食料政策課に改編することとしておりまして、また、食品についての総合的な安全対策を講じていくため、同課に食品安全係を新設することといたしております。
今後は、食料政策課を中心に、食の安全対策について厚生部の食品生活衛生課等とプロジェクトチームを組んで対処するなど、全庁的に生産から消費に至る総合的な安全確保体制を整えることといたしております。そして、この体制のもとに、食品の適正表示の監視、衛生管理マニュアルの策定、消費者への食品の安全情報の提供などについて検討することといたしております。
いずれにいたしましても、国において食の安全性の確保や表示に関する消費者の信頼確保などについて早急に検討を進めてもらいたいと考えておりますが、県におきましても、県内産の農畜水産物の加工品を消費者の方々に安心して消費していただけるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県民に安全な農産物を提供する視点も含め、地産地消の推進にどう取り組んでいくかという御質問でございます。
近年、ＢＳＥ問題から食品の安全性が大きな関心事になり、県民の皆さんの安全で新鮮な県産農林水産物への要求は高まってきております。こうしたことからも、地産地消の取り組みは極めて重要であるというふうに考えております。
今後、この地産地消の取り組みを県民運動として大きく発展させていきたいと考えておりまして、先般、生産者、消費者、食品関係者、それから医師、栄養士、さらにＰＴＡなどの関係分野の方々を交えて懇談会を開催したところであります。
その中で、生産者にとって直売というものは、多少の現金収入が見込めることや、消費者の顔が直接見えるということで元気がわいてくるという生産者の方の御意見もありましたし、母親の就業率が非常に高くなっておって、調理済み食品で食卓を飾っていることが多くなっていると。そういうこともあって、学校給食で地元の食材を使い、子供には本物の味を体感させていくことが非常に大事だという意見。あるいは、生産者や消費者、小売食品関係業界などが一体となった県民ぐるみの地産地消を展開していくべきだという御意見だとか、あるいはまた、スーパー等における地場産野菜の差別化を図るために、量的なまとまりや出荷期間の拡大に配慮してほしいといったような、幅広いいろんな意見が出されました。
こうしたことから、新年度において、まず、県民運動の推進母体となる組織を立ち上げていきたいと考えております。その中で、例えば安心・安全な農林水産物の生産拡大と生産者の顔の見える流通販売の取り組み、あるいは富山ならではの食文化の伝承あるいはその創造、それから次代を担う子供たちへの食に関する教育の推進といったようなことをテーマごとに選びまして、具体的な戦略を練ってまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、県民の皆さんの地産地消への関心の高まりを追い風としながら、消費者ニーズを十分意識し、むしろ地消地産といった発想の転換に立って消費者と生産者の距離ができるだけ接近するよう、一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（東保和雄君）山縣土木部長。
〔土木部長山縣重彦君登壇〕
25 ◯土木部長（山縣重彦君）黒部川に関する総合的な取り組みについての中の、黒部川の砂防・治山対策をも含めた総合的な保全対策についての御質問にお答えしたいと思います。
黒部川の上流は、地形が急峻なことに加えまして、地質が風化作用を受けやすく、保水能力も低い花崗岩類によって構成されていることから、大雨のたびに大量の土砂が流出し、過去にたびたび洪水を引き起こしてきております。このため、上流部の荒廃山地における土砂流出対策が急務となり、昭和36年から、旧の建設省が直轄事業として黒部川支川祖母谷の砂防事業に着手され、その後、昭和44年８月の集中豪雨による大災害を契機として、黒薙川やノボセ谷、小黒部谷と相次いで整備に着手され、現在まで16基の砂防堰堤が完成しております。
また、治山事業については、国有林内において林野庁が昭和５年に黒薙川の支流コブ杉谷で着手され、その後、不帰谷や祖父谷などで治山施設を整備するなど、現在まで93基の治山ダムが完成しております。
しかしながら、県議会が平成13年８月に実施された黒部川上流域の防災調査によっても明らかになったとおり、小黒部谷で新たな崩壊地が認められるなど、現在も上流の荒廃が進んでおります。
山を治め、緑を復元することは、下流域の安全や地質、生態系を守るために不可欠であると考えます。そのため、砂防・治山事業の推進は県政の重要な課題であると認識しております。
黒部川上流においては、地形が急峻なため仮設などに長い年月を要するなど厳しい作業条件にあるわけですが、県といたしましては、厳しくも美しい県土を後世の人々に引き継いでいくため、砂防・治山事業の促進を国に対して引き続き強く要望していきたい、かように思っております。
以上でございます。
26 ◯議長（東保和雄君）川口政策総括監。
〔政策総括監川口 康君登壇〕
27 ◯政策総括監（川口 康君）黒部川に関する総合的な取り組みについての御質問のうち、黒部峡谷等に関する研究会及び黒部ルート開放についての国、民間機関等の連携した取り組みについての御質問でございます。
黒部峡谷は県民のかけがえのない宝でございます。県民新世紀計画におきましても、長期構想の一つに「立山・黒部・有峰 世界の宝構想」が掲げられているところでございます。こうした黒部峡谷と流域のすばらしい財産の保全と利活用について、幅広い観点から調査研究を進めていくことは大変重要なことと考えております。
このため先般、庁内の横断的組織として、関係12課から成る黒部峡谷等に関する研究会をスタートさせたところでございます。研究会におきましては、自然環境や景観の保全に配慮しながら、黒部峡谷と流域の利活用を図るための方策について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、黒部ルートの一般開放につきましては、これまでも御答弁申し上げたように、現状の施設設備の大規模な改修、あるいは自然公園法に基づく環境保全上の厳しい規制などもございますので、なかなか難しい問題が多いというふうに考えております。
こうしたことから、研究会におきましては、黒部ルートの利活用のあり方も含めまして、自然環境面にも配慮した黒部川流域全体の利活用についてさまざまな角度から着実な研究を進めていきたいと思っております。その上で、研究の進展にあわせ情報交換などを関係の機関・団体と行うなど、十分連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
28 ◯議長（東保和雄君）中井生活環境部長。
〔生活環境部長中井徳太郎君登壇〕
29 ◯生活環境部長（中井徳太郎君）景観と環境についての御質問のうち、県庁のグリーン購入の推進策はどうか。また、エコデザインによる循環型社会構築に向けた取り組みを今後どのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、廃棄物の発生抑制、資源の循環利用及び適正処理を推進することにより、環境への負荷を低減し、持続可能な循環型社会を形成することが喫緊の課題となってございます。このことから、循環型社会形成推進法を初め各種リサイクル関係法などの、いわゆる供給側からの対策に加え、グリーン購入法の再生品など環境にやさしい製品の受け皿となる需要側の対策も進め、これらを車の両輪として循環型社会の形成を図ることとされておるところでございます。
本県におきましては、平成10年１月に策定いたしました「環境にやさしい県庁行動計画－県庁エコプラン－」に基づきまして、従来からグリーン製品などの購入促進に努めてきたところでございますが、平成12年のグリーン購入法の制定を受けて、本年度新たに富山県グリーン購入調達方針を策定し、県が購入する用紙類や事務用文具類など５分野59品目について特定調達品目に指定し、環境物品などの調達の推進に努めておるところでございます。
さらに、来年度には国の動向なども踏まえ、これまでの事務用文具類等に公共工事分野も含めて県の特定調達品目の範囲を大幅に拡充し、調達方針を改定する方向で現在鋭意作業を進めておるところでございます。
また、県みずからの取り組みに加えまして、事業者の自主的な取り組みを促進するため、14年度、新たにリサイクル認定制度を創設し、リサイクル製品の利用普及を図りたいと考えております。
今後とも、県の調達方針を随時見直し、御指摘のエコデザインされた環境にやさしい製品やサービス等、環境物品の調達に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
30 ◯議長（東保和雄君）暫時休憩いたします。
午後０時16分休憩
─────────────────────
午後１時20分開議
31 ◯議長（東保和雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。
中尾正君。
〔24番中尾 正君登壇〕
32 ◯24番（中尾 正君）私は、社会民主党議員会を代表して、本定例会で提案されます諸案件並びに当面する諸問題について質問いたします。
まず最初に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
森首相の辞任によって、４月26日には小泉内閣が誕生いたしましたが、聖域なき構造改革を前面に打ち出しております。そして、地方切り捨て、弱者切り捨ての論理を展開して、国民を犠牲にした改革を進めております。
中沖知事は提案の中で20世紀を顧み、「『戦争と技術』の時代であった」と言われ、「新世紀は『平和と生命（いのち）』の時代を目指していく」と提起されております。
かつて中曽根首相は、日本を不沈空母にすると言って大騒動になりましたが、有事法制はまさに不沈空母にすることであります。集団的自衛権の行使を可能にするための法律であります。小泉首相は、９月11日のアメリカにおける同時多発テロ事件を反面教師として、アメリカの戦争政策に加担するために、テロ対策特別措置法をどさくさに紛れて緊急に成立させ、日本国憲法違反の集団的自衛権の行使を行い、自衛隊の海外派兵を実現させ、米軍の戦争作戦に加担し、戦争への道を切り開いてきました。
我が党は、一貫して平和憲法の趣旨に従い、いかなる国家間の紛争に際しても、平和憲法の範囲内で平和的手段によって解決すべく国際貢献をすべきであると主張してまいりました。小泉政権は、憲法違反の集団的自衛権の行使や米国などの協力共同の行為をするため有事立法の制定を目指して検討され、第３分類法令を決定し、人権の制限を中心とした自衛隊による物資利用の優先権や、港湾封鎖、電波管制、民間機の運航統制など、私権を制限する項目が具体的に盛り込まれておるのであります。
私は、集団自衛権の行使並びに有事立法制定は戦争を目的とするものであるから絶対反対すべきであると考えますが、中沖知事の基本的姿勢について所見を問うものであります。
次に、公共事業等をめぐる口ききビジネスなどについて。
最近、政治と金にまつわる事件が相次いでいます。また、元国税局長などの脱税行為なども発生しております。そのことによって数億円単位の金品が動いておるとの疑問が出ておりますが、大変大きな問題であります。日本の政治家のあるべき姿としては、国民の多くが不信感を持って眺めております。小泉首相は野党の質問に対して、国会において政治家のあっせん利得処罰法の改正や、公共事業の入札に政治家を干渉させない入札干渉罪を新設することを答弁したことによって、与党党首間で合意をしておるのであります。また、その他の政党も賛成の姿勢を示しております。
県としても、政治家、県職員の倫理規定を設ける必要があると思うが、政治家と行政や業界との癒着の問題について、中沖知事の所見を問うものであります。
我が党は従来から主張し、12月議会においても入札制度の予定価格事前公表を取り上げてきておりますが、国土交通省は、特殊法人等において公共工事の入札不正事件が相次いでいるのを受け、３月末までに入札制度の改善策をまとめる方針を打ち出しました。そして、一部自治体で導入している入札予定価格の事前公表を試行することや、談合の温床とされる業者を集めての現場説明会のあり方、入札状況を監視する第三者機関の活用方法などを検討し、改善策は来年度から実施していくと聞いておるのであります。
県内でも砺波、小杉が実行し、次いで高岡市でも取り入れを決定しております。入札予定価格の事前公表制度の創設に今こそ踏み切るべきであると考えるが、中沖知事の所見を問うものであります。
次に、予算編成についてお伺いします。
小泉内閣の聖域なき構造改革と緊縮予算編成の方針を受けて、県の14年度予算編成は、不況により県税収入が大幅に減収することからマイナスシーリング堅持の姿勢で取り組んできたが、私たちは、富山県民新世紀計画の２年目に当たり、県民の生活を守る視点で、財政状況は厳しいが、歳出は富山県の顔であり、従来型の景気対策や行政施策を抜本的に見直し、不要不急な大型公共事業を見直し、県民の健康・福祉を守り、住民生活の安全と安心を確保し、かつ財政の健全化と両立させる観点から歳出構造の転換を求めてきましたが、いまだ十分とは言えません。もっと県民生活関連の福祉型公共事業に政策転換をさせるべきであります。
一般会計の当初予算は、13年度に比べ 175億 5,000万円、マイナス2.9 ％の過去最大の減収額であります。３年連続のマイナスでありますが、民生費、衛生費を合わせた額は 667億円で、構成比が11.5％と前年並みに確保されたことは高く評価するものであります。
問題は、歳出に当たって財政運営に配慮されたいのであります。また、公共事業は1,023 億円と前年比マイナス８％となっておりますが、２月補正の公共事業費 101億 6,600万円が一体的に執行されることから、15カ月予算では前年当初並みの事業費が確保されており、歳出構造が基本的に変わってはおりません。
歳入面では、県税収入が前年比 164億 4,000万円減のマイナス12.5％になっており、県債発行は 802億 300万円で、前年より 132億 4,100万円と大幅に増加しております。また、率にして19.8％増となっております。これは地方財政計画の 6.2％を大きく上回っており、特に臨時財政対策債──赤字地方債でありますが、限度額 225億円のうち 185億円の発行は、前年比 154億 300万円の増で、前年の６倍になっております。結果として、県債発行を抑制したものの、14年度末の県債残高見込みは 8,995億円となり、県民１人当たり81万円の借金となっております。加えて、財源対策に四苦八苦の県は、財政調整基金から10億円、県債管理基金から64億円の取り崩しを行っております。このことは、深刻さを増す国の財源不足の影響を県財政がもろに負担させられていることが明らかであります。
歳出では、公債費が 983億 4,380万円と、前年比76億 5,000万円増の 8.4％増でありますが、中身は元金返済が 587億円、利息が 396億円となっております。
急激な景気回復が望めない中で、北陸新幹線の負担金が本年度は37億17万円でありますが、今後県内において建設が本格化するために地方負担金が過大となり、増加していくことは確実であります。県内の走行区間をフル規格で建設するには、現時点で 8,870億円が見込まれ、県の負担金は平成13年度以降で1,885 億円の巨額になると試算されております。実際に高崎－長野間を例にとりますと、完成時には大幅にオーバーすることは明らかであります。したがって、県の実質負担額である 1,040億円相当額が借入金であり、元利合計を10年間で見ても単年度で 100億円以上の起債の発行が予想されますことから、財政危機に一層の拍車がかかり、そのために、生活関連の公共事業や教育、福祉などの予算がしわ寄せされることが危惧されております。
新幹線は国家プロジェクトであり、本来国の責任で建設すべきでありますが、この過大な地元負担を強いることに対して、県として国に対し再検討を求めるべきものと考えます。
このような厳しい財政環境の中にあっても、元気とやま推進、子供・乳児対策、高齢者介護支援事業や福祉のまちづくり事業、社会福祉施設の拡充、教育・文化振興、ＩＴ情報・バイオ・深層水などの新産業の創出のための施策に配慮されていることを評価いたしますが、反面、老朽化した学校施設の整備のスピードアップや、環境クリーンエネルギーのアクションプランの策定、特別養護老人ホームなど福祉型予算に重点を移し、雇用・景気対策に取り組むべきでないのか。
新年度予算編成に当たり、歳入歳出にどのような工夫と努力をし、特に歳出構造を転換するためどのように努力をしてきたのか。また、予算の特色と重点課題について基本的な認識はどうか、あわせて中沖知事の所見を問うものであります。
知事は先般の記者会見で、（仮称）日本海博物館構想について、特にソフトを中心にした研究博物館構想を検討していると述べられておるが、地域総合整備事業債の廃止を受けて、この際抜本的に検討し、慎重に対応すべきと思うがどうか、中沖知事の所見を問うものであります。
次に、ダム事業の見直しについては、これまでも我が党は見解を述べてきたところであり、県は百瀬ダムについて河川改修方式による方向で休止を打ち出したことは評価しています。そのことによって約 330億円の節約になると聞いております。
黒川ダムや湯道丸ダムについても、おのおの 2,000万円の調査費が計上されておりますが、最新のデータをもって再度評価委員会にかけ、政治的判断をもって休止または中止にすべきであると考えます。そして、自然を大切にした河川改修計画を早期に策定し、見直しに取り組むべき対策を講ずるべきではないでしょうか。
また、舟川生活貯水池については、評価委員会から事業に着手してよいとの答申を受け、本年度から２億 1,000万円の調査費が計上されておりますが、生活貯水池事業は、もともと実施計画期間がなく採択されるために、調査が進められておりますが、ダム以外の別の方法でも目的達成が可能であるとの学説もあり、多角的な観点から見直すことが可能でなかろうかと思います。
また、直轄の利賀ダムについても、国土交通省の事業評価監視委員会の指示によって進められておりますが、県の公共事業評価委員会で多角的に検討し、河川改修を含む方策で、美しい自然を破壊することなく環境保全型の事業施設策定計画をもって、国に対して、河川改修方式を含めて、現在のあり方を切りかえるよう積極的に提案型の意見を述べるべきだと考えるが、中沖知事の所見を問うものであります。
財務相はさきの衆議院予算委員会で、公共投資を約10年間をかけて、ＧＤＰ比で欧州並みの２％から2.2 ％ぐらいにしたいと発言されておるのであります。同日、国土交通相は、公共投資の批判は承知しているが、地方によっては主幹産業のところもあり、そのことによって雇用を誘発することもあると懸念を示しておりますが、地方では社会資本の基礎的な整備がおくれており、まだまだ進める必要があると思います。財務大臣の公共投資抑制発言をどのように受けとめておるのか、中沖知事の所見を問うものであります。
知事はさきの記者会見で、新税等を鋭意研究するとともに、県民に新たな負担を求める前に、行財政改革が必要であるとの認識を示しておるが、新税の創設についてどのように考えておるのか、中沖知事の所見を問うものであります。
次に、地方財政についてであります。
国は地方交付税のあり方について、小泉内閣の地方切り捨て方針に基づき、段階的是正と地方債の充当率の引き下げ、事業費補正の見直しを打ち出しておりますが、地方交付税の持つ本来的機能は必要であり、国民生活の最低基準は確保されるべきであります。したがって県としても、地方自治の確立、地域住民の生活安定のため、従来の制度を堅持し、交付税総額確保を国に対し強く働きかけるべきだと思うがどうか、
経営企画部長の所見を問うものであります。
次に、食の安全であります。
アメリカの会計検査院は、日本や欧州など世界23カ国で発生している狂牛病（ＢＳＥ）が米国内に持ち込まれた場合の経済的影響は大きく、人間がクロイツフェルト・ヤコブ病に感染する危険があると指摘し、狂牛病拡大防止のためのアメリカ政府の検査体制は不十分であると発表しました。
日本では、昨年９月10日に国内初の狂牛病（ＢＳＥ）が発見されましたが、我が国の農水省はＢＳＥ問題に関し、1990年の国際獣疫事務局勧告による肉骨粉使用の再考提言を無視し、さらに1996年のＷＨＯの勧告やＥＵの警告を無視し、肉骨粉の法的規制をしなかったことは、これまでの数々の行政の不手際等によって起きたものであり、国の責任は重大であり、農政上の歴史的な事件でもあります。1995年から1998年６月以前の間にイタリアから 606トンの肉骨粉が輸入されたが、異常プリオンの感染性を失わせるための加圧処理がなされていなかったことが判明し、そのことが狂牛病の有力な感染源とされておるのであります。これらの経過を報告せず、隠ぺい工作を行ってきた農水省の行為は、徹底して究明されなければなりません。
よって、生産者や消費者の立場に立って県民の食の安全を守るため、国に対し責任の追及と損害賠償を求めるべきであると思うがどうか、中沖知事の所見を問うものであります。
狂牛病（ＢＳＥ）対策としての国の肉の在庫買い取り制度を悪用した雪印食品の牛肉偽装犯罪は、言語道断であり、許すことはできません。雪印食品の牛肉偽装という会社の悪質な行為は、消費者の不購買という手段によって企業経営基盤がなくなり、会社組織が解散せざるを得なくなったのは当然のことであります。県は食の安全に対する消費者の意識をどのように認識をしておるのか、農林水産部長の所見を問うものであります。
ＢＳＥの日本侵入を防ぎ切れなかった政府の怠慢や、農水省と厚生労働省の縦割り行政の弊害が際立っていますが、ＢＳＥだけでなく、Ｏ－157 から遺伝子組み換えなど食の安全について課題は多く、農場から食卓までの食品の安全行政の一元化は急務であります。欧州各国や欧州連合はＢＳＥの拡大を反省して、食品安全行政を一本化する改革に踏み出しました。日本の改革の参考になるのではないでしょうか。
食品の安全行政の改革と再構築は、何より国民の信頼を回復させるものでなければなりません。国会においても欧州並みの食品安全庁の設置に向けて検討されていると聞くが、県は国に対し食の安全を守る組織の設置について働きかけるべきであると思うがどうか。また、県としても県庁の組織再編にあわせどのように取り組んでいくのか、あわせて農林水産部長の所見を問うものであります。
行政は、生産者の利益ばかりを重んじて、消費者の保護を軽く見ているのではないかとの批判が出ていることを付言いたします。
雪印食品の牛肉偽装事件をきっかけに、食の安全と産地偽装問題が政治的課題となっておりますが、食肉卸大手のスターゼンでも、価格の安い白豚を高級な黒豚と偽ることなどをしていた問題が発生しました。鳥肉でも偽装表示をしていることも明らかになりました。また、多くの企業が全国で同様の行為をしていることも判明しております。消費者の不安はただただ高まるだけでなく、政府や行政に対しても不信が募るばかりであります。九州では、84％の商品で不適切な原産地表示が見つかったと報じております。
また、雪印乳業では、集団食中毒事件の反省をすることなく、消費期限のラベルを張りかえ、加えて再加工したチーズなどを販売していたことが明らかになっております。
食の安全は、第１に消費者保護を優先すべきであります。食の安全に対する信頼がなくなれば、生産者や関連業者も守れないのであります。第２は情報の速やかな公開であります。第３には科学の重視であります。
これら食品表示等の偽装事件や外国産品の国内化事件に関し、一連の行為を国民への背任としてとらえるべきであります。同時に、前農水事務次官の食肉業界への天下りは官・業のなれ合いであり、国民を愚弄したものであります。
県は、県内の食の安全を消費者の立場に立って考えるべきであり、遺伝子組み換え農産物や輸入農産物に対する検査の強化をすべきであります。このようなときこそ、県は食品等の安全に関する条例の制定に踏み切るべきであると思いますが、中沖知事の所見を問うものであります。
次に、市町村合併についてです。
県内における市町村合併に関する研究会は、2005年３月に期限が切れるとされております合併特例法を延長しないとの総務省の方針を受け、各市町村では大きな課題となっております。県下の市町村長に対する北日本新聞の
アンケート調査によれば、「特例法期限までに合併すべき」が15市町村42.9％であり、「できるだけ早く」が６市町村17.1％、「急ぐべきではない」が４市町村11.4％、「その他」が10市町村で28.6％となっております。国や県の進め方の、乗りおくれた者は損をするような形での推進は疑問とする意見や、期限を定めて一律に合併を迫るやり方は賛成できないなど、16人が国の合併誘導策の問題点を指摘しております。また、地方分権の推進、地方の自立には、20人が国からの税財源の移譲が不可欠との考えを示したことが報道されております。
知事は今まで、市町村合併には慎重な姿勢をとってまいりました。ところが、出前講座の説明は、この特例法を中心にした補助金、そういうものを訴えながら、強圧的な話になっておると聞いておるのであります。したがって知事は、今までの姿勢を堅持して、この市町村合併に当たっていただきたいと思うが、御答弁願いたいと思います。
次は、教育問題です。
県は少人数学習支援事業として、緊急
雇用創出特別交付金制度を活用して、35人を超える小学校１年生に対し、生活指導等を目的に教師の加配を行い、また２年生には算数のみ、３年生には算数と理科の教科の指導に臨時講師の配置を行っておりますが、前年より一部前進していることは評価いたします。
基礎学力の向上ときめ細かな指導を目指しての第７次義務教育諸学校教職員定数改善計画では、教員１人当たりを欧米並みの小学校18.8人、中学校14.6人の水準に改善することが目標とされておりますが、近年、学級編制の基準を定めた法律の改正や地方分権の流れを背景に、40人学級から30人や25人の少人数学級へと独自に導入する自治体が少しずつ増加しております。しかも、少人数学級の方針は知事みずからの決断によって実施されているのが特色であります。
秋田県は、昨年から小学校１、２年生を対象に30人学級を、本年度から中学校１年にも拡大することにしており、教育効果があらわれていると、学校、ＰＴＡ関係者、生徒から評価されております。その他新潟、山形、福島、長野、広島、愛媛、鹿児島、宮崎などで取り組まれておりますが、鳥取県の片山知事も、小学校１年生の１学級の上限を30人とすることを発表しております。
私は、財政難にあっても、子供の教育重視による人づくりの視点から、先進県並みの30人学級を県単独事業として制度化すべきであると思うが、中沖知事の所見を承りたいのであります。
次に、県立高校の再編が将来構想検討会で検討されておりますが、その中で小規模高校の存続が焦点となり、３学級から８学級までの間で議論がなされております。石川県では、現在２学級の学校が９つ存在することが明らかであります。教育は地域との協力によって成り立っているという観点を重視すべきであります。学級定員を35人とする県が東北地方でも複数校あらわれていると聞いております。本県でも、35人の定員で学級を編制した場合、平成17年には現在より３学級減、平成21年には16学級減にとどまることが想定されております。
高校再編に当たっては、地域自治体の要請も取り入れ、存続を原点として検討されるべきであると思うが、定員の35人学級を実現することによって教師と生徒の距離を縮め、よりよい教育環境をつくり上げることについて、あわせて福岡教育長の所見を問うものであります。
次に、４月からの完全学校週５日制の実施にあわせ、児童が自然や文化に親しむ環境を創出するために、児童生徒の文化施設等における観覧料等の無料化を土曜、日曜、祝日に拡大することが提案されておりますが、高岡市では今議会で条例を改正し、夏休み等の長期休暇を考慮し、市外の小中学生も対象に完全無料化に拡大することから、県も全日完全無料化に向けて努力をすべきであると思うが、福岡教育長の所見を問うものであります。
次に、医療福祉についてであります。
小泉首相は一貫して「聖域なき構造改革」をうたい文句にしておりますが、医療改革行政は、政治改革なくして構造改革なしであります。今国会に提出されます医療制度の改革は、小泉厚生大臣のころからの構造改革の一端として、小泉流三方一両損は、真に自民党の厚生族の政治改革なくして医療改革はできません。会社員や公務員などサラリーマンの自己負担はわずか５年余りで３倍となり、高齢者保険年齢の引き上げ、高額医療費の限度額の引き上げ及び負担の１割導入制、並びに高額所得者の２割負担など倍以上の大幅アップになり、サラリーマンの入院も３割負担が導入され、保険料率のアップや総額報酬制度に移行されるのであります。
したがって、今回の改革は、国民や患者のみが犠牲になるばかりでなく、働く者の保険料の引き上げ、３割負担、老人医療費の改悪などが主なものとなっております。そして、90日を超える入院患者の医療機関からの退院要請が強まることや、６カ月を超える入院患者の取り扱いなどが大きな問題であります。反面、国の負担は逆に2,800 億円の減額となっております。また、医療の効率や診療報酬の見直しなどは先送りにされており、改革とは全く言えません。もっと国の負担を増やし、診療側の改善をすることなくしては、真の医療改革にはなりません。
私は、今回の医療制度の改革は、働く者と患者、高齢者の負担増の改革であるために、断固反対すべきであると思います。県は国に対して国民犠牲の改革をやめさせるため働きかけるべきだと思いますが、中沖知事の所見を問うものであります。
次に、医療保険の統合一元化、医療保険制度の再編などの手順を14年度中に策定することや、高齢者医療制度を16年度中に創設することが合意され、法案附則に明記されることになりました。現行の医療診療は全国一律の保険診療であり、これを堅持すべきであります。県単位の医療保険になれば一律の原則が崩れ、「保険あって医療なし」の状態をつくり出すことは許すべきではないと思います。
そこで、医療保険の統合一元化等の医療保険制度の抜本改革について、衆議院予算特別委員会における厚労大臣の県単位が望ましいとの見解や政府・自民党の動きなど、どのように受けとめておるのか。また、県の基本的姿勢はどうなのか。特に、今回提出されている法案からは「民営化」という文章が抜けているが、５年以内には民営化が検討されております。医療保険の県単位での再編と民営化論には断固反対すべきであると考えるが、あわせて奥田厚生部長の所見を問うものであります。
次に、本年度予算で、少子化や福祉の観点から保育料の軽減措置が４歳までに引き上げられましたが、市町村並みに５歳までの減額制度をとるべきであります。十分に考慮していただきたいと思います。
本県における介護保険は14年度から15年度にかけて見直し、ゴールドプラン21の実施を含めた改善は当然でありますが、弱者救済の観点から見直しを実施し、低所得者に対する在宅介護の保険料の軽減措置や料率段階の細分化を検討すべきであります。また、在宅介護充実のための介護報酬の引き上げをすべきであると思うが、奥田厚生部長の所見を問うものであります。
次に、景気・雇用対策についてであります。
ブッシュ大統領の訪日前に、アメリカから日本に対して不良債権処理に対し強い要請があったことが明らかになりました。昨年４月26日、小泉内閣が誕生し、「聖域なき構造改革なくして日本の再生なし。古い自民党を解党するような政治改革なくして構造改革なし。そのために、恐れず、ひるまず、とらわれず」と言って出発したが、みずから今や抵抗勢力になったと言われております。
小泉首相就任当日の株価は１万 3,973円３銭であったが、９月17日現在の中間決算期には 9,504円41銭となり、バブル崩壊後の最安値となりました。さらに２月６日には 9,463円と最安値を更新し、大和総研は銀行保有株式で試算したところ、大手16行の銀行の含み損は約４兆 8,000億円と増加の発表を行いました。
一方、帝国データバンクが発表した昨年１年間の企業倒産は１万 9,491件で、負債総額は16兆 2,192億円であり、1989年に次ぐ戦後２番目となっております。北陸３県の倒産件数は 456件で、負債総額は 963億 7,900万円に達し、平成に入り２番目の高水準になっております。
県内大型小売店などを含めた売り上げは５年連続で前年割れであり、6.3 ％減の 3,115億円の減少となっております。また、倒産件数は 128件、負債総額は287 億 2,400万円となっており、本年２月末までは大きく増加しております。県信用保証協会の代位弁済も過去最高になり、４月から12月までに23.7％増の52億 9,600万円となっており、今後さらに増加傾向となっております。中身は景気不況型倒産が多く、個人消費は依然として低迷し、価格が低下傾向にあり、中小企業経営者の厳しさが裏づけられております。
これから小泉流不良債権処理によって、経済、産業などの面で構造改革が本格化する過程で、マイナス成長と物価下落が続くデフレスパイラルに落ち込んでいくことは確実であります。雇用の悪化は避けられず、ますますひどくなり、構造的失業が増大することは明らかであります。
１月に始まった円安傾向は、現在の１ドル 135円から４月には 140円に突入すると言われております。２月には日本の国債の長期金利が上昇傾向にあり、国債の格下げがアメリカで指摘されておるのであります。
その上、国や金融庁の外圧政策によって企業や銀行の倒産が行われ、佐藤工業や日重化などが銀行の犠牲となり、企業再生のため会社更生法の適用を申請せざるを得ませんでした。期末にかけては、中小企業関連を含め他の企業倒産のおそれがなしとは言えません。いわゆる決算ショックであります。したがって、小泉改革によって問題の企業の倒産、金融機関の統廃合、金融機関への公的資金の注入など、３月までに有効な手を打たなければ、小泉恐慌という状況が今年度後半に出るであろうと言われております。
小泉内閣の地方切り捨て、都市再生路線の問題による佐藤工業の事実上の倒産は、今後の本県経済において大きな影響が出てくるものと予測されます。同グループは子会社30社、関連会社18社を抱え、さらに下請企業が 400から 500社と言われております。下請への影響は大きく、少しでも波及をさせないための緊急の対策が必要であります。この企業倒産の影響ははかり知れないものであり、県は連鎖倒産を防ぐために、雇用の
セーフティーネットなど雇用対策の全県的な組織のネットワーク体制を確立し、万全の対策を講ずるべきであります。そして組織をフル回転させるべきであると思うがどうか。
現在、県には各種制度融資がありますが、建設、流通、ＩＴ企業など中小企業は不況のため深刻であり、この制度を運転資金としたつなぎ資金的な利用額が増加し、設備投資の融資が減少していることについてどのように分析し、対処するのか。また、県内企業の今後の見通しについてどのように見ておるのか、あわせて豊國
商工労働部長の所見を問うものであります。
〔発言する者あり〕
33 ◯24番（中尾 正君）それじゃ、終わります。あと、重要な警察問題と佐藤問題がありましたが、ただ皆さん方は、やじもいいですけども、妨害するようなことはやめていただきたいと思います。
34 ◯議長（東保和雄君）中沖知事。
〔知事中沖 豊君登壇〕
35 ◯知事（中沖 豊君）社会民主党を代表されました中尾議員の御質問にお答えいたします。基本的な事項は私から、その他の事項は関係部長等から答弁を申し上げます。
最初の御質問は、知事の、つまり私の政治姿勢についての御質問であります。
まず、集団的自衛権の行使並びに有事立法制定に反対すべきと考えるが、知事の基本的姿勢はどうかという御質問からお答えいたします。
新聞報道によりますと、有事法制につきまして関連法案を今月中に国会に提出する方針で、現在調整が進められているとのことであります。これらの国家の緊急事態に関する法整備につきましては、国民の生命や基本的人権に直接かかわる問題でありますので、国民の十分な理解を得ながら進めていくことが極めて重要であると考えておりまして、国会におきまして十分に審議をしていただきたいと思っております。
また、集団的自衛権の行使につきましては、従来から、我が国は国際法上集団的自衛権を有するが、憲法第９条の規定により、その行使が認められていないとされております。憲法は我が国の法律、秩序の根幹でありまして、特に憲法第９条につきましては、過去からの国会での論議の積み重ねもありますので、今後国会におきまして十分に審議をしてもらいたいと思っております。
次は、公共事業等をめぐる口ききビジネスなど、政治家と行政や業界との癒着の問題についての所見はどうかという御質問であります。
政治に対する国民の信頼を損なうような行為が相次いで生じておりますことは、まことに遺憾なことであります。こうしたことが繰り返されることのないように、今後、国会の場などにおきまして十分議論され、関係法令の整備など政治倫理の確立に積極的に取り組んでいただきたい。また、国民の政治に対する信頼回復に全力を尽くしてもらいたいと考えております。
そもそも政治倫理の確立につきましては、政治家一人一人が厳しく身を律していくことが何よりも重要であります。私はかねてから、政治の任に当たる者は、国、地方を問わず、いやしくも国民の信頼にもとることがあってはならないと考えております。また、県職員を含め公務員につきましても、全体の奉仕者として国民、県民の期待や社会的な使命も大きいことから、いささかも国民、県民の批判を招き、信頼を損なうようなことがないように、みずからの行動を強く律していかなければならないと考えております。
次は、入札予定価格の事前公表制度の創設に踏み切るべきではないかという御質問であります。
この御質問につきましては何遍もお答え申し上げておりますけれども、重ねての御質問でありますので答弁を申し上げたいと思いますが、平成13年３月に公共工事の入札及び契約に関する適正化指針が閣議決定されております。その中で、予定価格につきましては、入札前に公表すると、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があることなどにかんがみ、国においては「入札の前には公表しないこととしている」と記載されているところであります。
県におきまして、予定価格等の事前公表について全国調査もいたしましたが、試行という形も含めまして、何らかの形で実施している自治体が36都道府県となっておりますが、実施後間もないことなどから、そのメリット、デメリットに関しましては「検討中」や「判断がつきかねる」としておるところが多いのであります。
予定価格の事前公表につきましては、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果があるなどのメリットは挙げられるとは思いますが、談合等が容易になることや、見積もり努力など受注に向けての真摯な態度が損なわれるなどの懸念が払拭されないところであります。
こうしたことから、予定価格の事前公表につきましては、他県の状況や結果の収集に努めますとともに、今後、国土交通省の動向も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
何遍も申し上げておりますが、事前公表の制度につきましては、やはり談合防止の問題でありますとか、特に今、佐藤工業の会社更生法の申請の問題で業界の生き残りの問題があるとか、いろいろたくさんの課題があるわけでありますから、そういう問題も極めて重要であるということを特に御理解の上、この問題に取り組んでいかなければならないと思っております。
次は、予算編成についての御質問であります。
まず最初は、新年度予算編成に当たり、歳入歳出にどのような工夫と努力をし、特に歳出構造を転換するためどのように努めたのか。また、予算の特色と重点課題についての基本的な認識はどうかという御質問からお答えいたします。
平成14年度予算編成におきましては、歳入面では、景気の悪化により県税収入が著しく減少いたしまして、また地方交付税がマイナスとなるなど非常に厳しい状況であります。また、歳出面では、県民新世紀計画に基づく諸施策を着実に推進する必要があるわけでありまして、編成作業は例年以上に極めて厳しいものであったということを申し上げておきます。
このため、歳入につきましては、県税や地方交付税は見込み得る最大限の額を計上するとともに、国庫補助金の活用など財源の確保に努力をいたしました。特に県債につきましては、公債費負担適正化計画を踏まえまして、建設事業等に充てる県債については大幅に抑制するとともに、発行する場合におきましても財源措置のある有利な県債を活用することにしたところであります。
また、歳出につきましては、厳しい予算要求基準（シーリング）を設けますとともに、編成過程におきましては、事務事業の見直し、事業の重点化を行い、特に福祉関係予算等につきましては充実を図ったところでありますし、公共事業等につきましても重点的、効果的に実施することとしたところでありまして、予算配分にめり張りをつけて、最少の経費で最大の効果が得られるよう全力を尽くしたつもりであります。
そして、予算の重点施策でありますが、第１に、元気な子供と高齢者施策などの元気な県づくりのための施策を積極的に進めること。第２に、環日本海施策や高速交通体系の整備など本県の発展の基盤づくりを計画的に進めること。第３に、景気・雇用対策、行政改革などの緊急課題に迅速適切に対応することとしております。
このように、平成14年度の予算編成に当たりましては、極めて厳しい中にありましても、富山県の将来の発展を目指し、元気に頑張る予算となるように全力を尽くしたところであります。予算の性格といたしましては「元気な富山県創造予算」というように思っておりますが、御理解を賜りたいと存じます。
次に、（仮称）日本海博物館構想について、この際抜本的に検討し、慎重に対処すべきであると思うがどうかという御質問であります。
（仮称）日本海博物館につきましては、平成10年に開催されました日本海ミュージアム構想推進会議におきまして、整備の基本方針や展示に係る計画などを内容とする基本計画中間報告が取りまとめられまして、この中で、日本海博物館を日本海学の創造を目指す博物館とする方向が示されております。このため、一昨年の６月に日本海学推進会議を設置いたしまして、日本海学の体系化を行いますとともに、『日本海学の新世紀』の全国出版や日本海学シンポジウムの開催を初めとして、各種の講演会、日本海学講座の実施などを通して日本海学の確立、普及に努めてきておるところであります。このような取り組みを通しまして、日本海学は全国的にも大変大きな反響を呼んだところでありますし、また、北東アジア地域自治体連合の一般交流分科委員会におきましても、日本海学を支援する方向で合意がなされております。
このため、関係機関等と連携いたしまして、日本海学の確立、普及をさらに推進するために、ことしの４月から国際・日本海政策課に日本海学班を新設したいと考えておりますし、さらに今後、財団法人とやま国際センターにおきまして、シンクタンク機能を持つ日本海学の推進機構を設立していきたいと考えております。
お尋ねの日本海博物館につきましては、日本海学の研究成果を蓄積し、情報提供などを行いますための研究博物館とするという構想の提案もあるところであります。つまり、単に建物をつくるという発想ではなく、むしろ研究などのソフトを中心にした構想も重要であるというふうに考えるものであります。
しかし、いずれにいたしましても、今後、この日本海博物館につきましては、ハード、ソフトの両面にわたりまして十分検討し、また、県民初め県議会の皆さん方の御意見もいただきたいと思っております。
次は、黒川ダム、湯道丸ダムについて、中止または休止すべきではないか。また、利賀ダムについて、国に対し河川改修方式に切りかえるよう提案型の意見を述べるべきではないか。舟川生活貯水池について、ダム以外の方法に見直す必要があるのではないかという質問であります。
本県は全国まれに見る急流河川が多く、治水対策が極めて重要でありまして、これまでも河川改修などを積極的に進めてまいりました。ダム事業の実施に当たりましては、河川改修や放水路などダム以外の治水対策につきまして、実現可能性や経済性などを十分比較検討した上で決定しておりまして、さらに富山県公共事業評価委員会に諮った上で実施してきたところであります。
黒川ダム及び湯道丸ダムにつきましては、平成10年度の県の公共事業評価委員会からは、引き続き調査を行った上で、改めて評価委員会に諮るよう答申を受けたのでありまして、こうしたことから、現在、鋭意今後の対応などについて取りまとめを行っておるところであります。
利賀ダムにつきましては、平成10年度の国の事業評価監視委員会におきまして事業継続の答申がなされております。現在、工事用道路にも着手しておるところでありますが、今後とも事業の進捗に応じて国の判断と責任において適切に評価されるものと考えております。
また、舟川生活貯水池につきましては、平成12年度の県の公共事業評価委員会から、ダム事業に着手してよいとの答申を受けておりまして、引き続き建設に向けた調査をしていくことにしております。
いずれにいたしましても、本県は大変水害の多い県でありまして、県土の保全と流域住民の命と財産を守る観点から、河川に応じた最適な治水対策を積極的に推進していかなければならないと思っております。これからも、河川改修、放水路などの治水対策とするか、ダムを建設するかについては十分検討し、河川に応じた最適な治水対策を選定し進めていかなければならないと思っております。
次は、地方では社会資本の基礎的な整備がおくれており、まだ進める必要があると思うが、財務大臣の公共投資抑制の発言をどのように受けとめているかという御質問であります。
社会資本は、安全で豊かな生活や活力ある経済社会を実現するため欠くことのできない生活基盤でありまして、その着実な整備が必要であります。特に本県は険しい山地や急流河川、侵食海岸などの厳しい地形条件を有するために、各種の防災対策を着実に進めておるところでありまして、さらに道路、下水道、公園などの生活基盤の整備も積極的に取り組んでおるところであります。また、今後本県が飛躍的な発展を遂げますためには、北陸新幹線、高規格幹線道路、都市開発などのビッグプロジェクトを計画的に推進する必要があると考えております。
こうしたことから、さきの衆議院予算委員会で塩川財務大臣が発言されました公共投資規模の大幅な削減方針は、地方の
社会資本整備がまだまだおくれておる現状や景気対策の面からも影響が大きいものと憂慮しております。今後、関係方面の意見や地方の実情を踏まえ、厳しい財源の中にあっても、社会資本の整備に十分配慮してもらいたいと考えております。
いずれにいたしましても、県といたしましては、一段と厳しくなっている景気動向や国の構造改革等の影響などにも十分配慮しながら、県民新世紀計画に掲げた安全・安心で快適な暮らしづくりを推進するために、必要な社会資本の整備に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
次は、新税の創設についてどのように考えているかという御質問であります。
今回の予算編成は、景気の低迷が続く中で法人２税等が大幅に減少し、県税収入が12.5％のマイナスになるなど大変厳しい財政環境の中での予算編成となりました。改めて、安定した地方財政基盤の確立が極めて重要であるということを痛感しておる次第であります。
そこで、このために、第１に、国と地方の役割に見合った税財源の移譲を進め、地方分権の財政基盤を確立すること。第２に、地方交付税の必要額を確保すること。第３に、法人事業税について、外形標準課税を全国的な制度として導入することなどについて、全国の地方団体と力を合わせて国に対し強力に働きかけていかなければならないと考えております。
特に法人事業税の問題につきましては、現在、約３分の２の法人が赤字法人、つまり64％の法人が赤字法人で、税負担をしていないことがありますので、税負担の公平と税収の安定を図りますために、外形標準課税の導入についてぜひ御理解、御協力をいただきたいと存じております。
また、新たな行政課題に対応していきますための財源確保の方法の一つといたしまして、課税自主権の活用が重要であると考えております。このために現在、庁内に税財政問題研究会を設置していろいろと検討しておるわけでありますが、ここでは法定税目の超過課税や法定外の新税の創設等について検討をしておるところであります。
特に新税の問題につきましては、第１に、他県で検討されておる税目等を参考に、本県ではどのような税目が考えられるか。第２に、新税を活用してどのような施策を実施しようとするのか。第３に、受益と負担の観点から課税が適切か。第４に、課税方法や徴税コストなどの面で妥当かなどについて検討しておるわけでありますが、今後さらに積極的に研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、新税の創設を考える場合には、その前に、既存の事務事業の見直しにより財源を確保できないかといった検討が必要であると思っております。このため、今後とも行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
次は、食の安全についての御質問であります。
まず、生産者や消費者の立場に立ち、県民の食の安全を守るため、国に対し責任の追及と損害賠償を求めるべきと思うがどうかという御質問からお答えいたします。
ＢＳＥ問題につきましては、今まで国におきましてさまざまな対応がとられてきたところでありますが、一連の経過を見ますと、英国で大量にＢＳＥの牛が発生したにもかかわらず、危機意識の甘さから国内でのＢＳＥの発生を許し、また、その後の不十分な対応により、牛肉等の安全性や行政に対する国民の信頼を損なうようなことになりましたことは、まことに残念なことであると思っております。
国におきましては、ＢＳＥに関するこれまでの行政対応上の問題を反省するとともに、今後の畜産食品衛生行政のあり方について調査検討するために、昨年の11月に、厚生労働大臣及び農林水産大臣の私的諮問機関としてＢＳＥ問題に関する調査検討委員会を設置したところでありまして、これまでに７回の委員会が開かれ、いろいろと検討などが行われてきたところであります。今月の中旬には、この調査検討の結果が取りまとめられるのではないかというふうに聞いておるのでありますが、この中で国の責任部分についても触れられるのではないかというように考えております。今後、国におきましては、この検討結果を踏まえ、国みずからの責任についても議論されるものと考えております。
いずれにいたしましても、今回の事件の反省を踏まえまして、国において国民の食の安全に対する信頼の回復に努めるとともに、国民が農畜水産物及び加工品などを安心して食べることができるように真剣に取り組んでもらいたいと考えております。
次は、県は食品等の安全に関する条例の制定に踏み切るべきであると思うがどうかという御質問であります。
雪印食品の牛肉表示の偽装事件等を契機に、食品の安全や表示に対する消費者の不信感が非常に高まっております。このため、現在、農林水産省におきまして、食の安全の確保や表示に関する消費者の信頼確保等を目的として、食品表示制度対策本部及び動植物検疫・輸入食品安全性対策本部等を設置したところであります。そして、その中で、監視体制の強化や表示事項の見直しなど食品表示制度の改善強化対策や、輸入農畜産物等が増加する中での適切な動植物検疫・輸入食品の安全性の確保対策などについて、いわゆるＪＡＳ法、つまり農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律などの改正も含めて、鋭意検討が進められているところであります。
なお、食品等の安全確保のため、条例の制定に踏み切るべきではないかという御提案がありますが、食品の安全性や表示等につきましては、食品流通が大変広域化しておりますし、また国際化もしてきておるわけでありまして、これらのことを考えますと、全国的な統一が必要であるというふうに考えます。
こうしたことから、食品衛生法やＪＡＳ法等により規定をされているというふうに思うわけでありまして、また、これが有効に対策を進められることが必要でありまして、県独自の条例制定は大変難しいのではないかというように思っております。
また、遺伝子組み換え農産物や輸入農産物につきましては、食品衛生法により規格基準が定められておりまして、これらについて輸入時に国の検疫所において検査を実施しております。また、県でも独自に、輸入された果物や牛肉について残留農薬や食品添加物の検査を実施しておるところでありますが、平成14年度からは、これらの検査に加え遺伝子組み換え食品についても検査を実施するなど、検査体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、国におきましては、現在の検討をできる限り急いでもらいたい。そして、表示等の対策や監視体制を構築し、一刻も早く消費者が安心して安全な食品が食べられるように、信頼の回復に努めてもらいたいと考えております。
次は、市町村合併についての御質問であります。
市町村合併について、地域住民の判断により進められるもので強制的に押しつけるものではないという、これまでの知事の姿勢を堅持すべきであると考えるがどうかといった趣旨の御質問がございました。
市町村合併は、地域の
あり方そのものにかかわる重要な問題でありますから、何よりも住民の意思を踏まえることが大切でありまして、国や県が押しつけるものではありません。県におきましてはこのような姿勢を堅持しておりまして、住民や関係者が市町村合併をみずからの問題ととらえ議論を深めることができるように、市町村合併に関する啓発や情報提供などに努めていくとともに、自主的な取り組みを積極的に支援しておるところであります。
なお、住民や関係者に議論を深めていただきますためには、やはり近年の市町村を取り巻く社会情勢の変化などについてもいろいろ情報を提供することが必要であります。最近では、地方分権の進展、少子・高齢化の進行、国、地方を通じた厳しい財政環境などいろいろな課題があるわけでありまして、こうしたことについての情報を提供することが非常に重要であると思っております。このような観点から、各地域で県職員が講演会などを行っているというふうに思っておりまして、その趣旨は御理解いただきたいと思います。
それから次は、教育問題についての御質問であります。
財政難の中にあっても、子供の教育重視の視点から、先進県並みの30人学級を県単独事業として制度化すべきと思うがどうかという御質問であります。
国におきましては、今年度から始まりました第７次定数改善計画におきまして学級編制基準を40人とし、一方では、少人数指導により基礎・基本の学習を徹底して学力の向上を図るために必要に応じて定数を配分する、いわゆる加配方式の定数改善を打ち出したところであります。
現在、本県におきましては、この加配定数を活用した少人数指導を積極的に進めておるところでありまして、また非常勤講師を活用したチームティーチングなどの指導方法を取り入れまして、一人一人に目配りのきいたきめ細かな指導に努めておるところであります。特に新年度におきましては、市町村教育委員会やＰＴＡなど各方面からの要望を踏まえまして、小学校１年から３年までの多人数学級に引き続き支援講師を派遣するとともに、中学校や高校の理数教育を支援するため新たに講師を派遣するなど、合わせて約200 人の非常勤講師を学校に派遣することとしておるのでありまして、厳しい財政事情の中にあっても学校教育に積極的に配慮しておるところであります。
このように、県の教育委員会におきましては、これら非常勤講師の派遣や国の定数加配措置を十分に活用いたしまして、きめ細かな教育が推進されるように努力しておるところでありまして、その成果を期待いたしております。
なお、本県の教員１人当たりの児童生徒数は、小学校で16.9人、中学校で15.7人でありまして、小中学校におきましてはほぼ欧米並みの水準、つまり欧米の水準では小学校18.6人、中学校14.6人でありますが、ほぼ欧米並みの水準に改善されておるということをつけ加えさせていただきたいと存じます。
次は、医療福祉についての御質問であります。
今回の医療制度改革について反対すべきと思うがどうかという御質問であります。
我が国の国民医療費は年々増加いたしまして、現在30兆円を超える規模となっておりまして、中でも高齢者医療費は医療費全体の３分の１を占めるに至っております。こうした医療費の増大に経済の低迷による保険料収入の伸び悩みも加わりまして、各医療保険財政は大きな赤字が発生し、大変深刻な状況にあります。
こうした中、国におきましては、本人一部負担の引き上げ等の給付と負担の見直し、対象年齢の引き上げ等の高齢者医療制度の見直し、診療報酬や薬価基準の見直しなどを内容とする医療保険制度の改革を検討しておりまして、３月１日に、政府案として医療保険制度改革関連法案が国会に提出されたところであります。
なお、県といたしましては、この制度は世代間の給付と負担の公平を図ることも大事でありますが、低所得者等に適切に配慮し、国民に過重な負担とならないように留意すべきものであるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、医療保険制度は、将来にわたり持続可能で安定的なものであることが必要でありますし、その改革は国民生活や地方公共団体にも大変大きな影響を及ぼすものでありますから、国民や関係の皆さん方の十分なコンセンサスを得ることが極めて重要であると思います。今後、国会等において十分な議論を尽くしていただきたいと考えております。
以上であります。
36 ◯議長（東保和雄君）江畑
経営企画部長。
〔
経営企画部長江畑賢治君登壇〕
37 ◯
経営企画部長（江畑賢治君）地方交付税についての御質問にお答え申し上げます。
地方交付税制度の見直しが行われているが、交付税の総額確保を国に強く働きかけるべきという御質問にお答え申し上げます。
地方交付税制度の見直しにつきましては、経済財政諮問会議の基本方針を受けて議論が進められてきておりましたが、平成14年度以降の交付税の算定方法につきまして、地方団体の自主的、主体的な行政運営を促す方向で、事業費補正や市町村分の段階補正の見直しがなされたところでございます。
地方交付税制度につきましては、来年度以降も引き続き見直しの議論がなされるのではないかということは危惧されるところでございますが、今後一層地方分権が進む中で、福祉や地域づくりの施策の推進など地方の財政需要がますます増大し、これらに適切に対応していくためには一般財源の充実確保が極めて重要であります。そのため、今後とも、地方への税源の移譲を進めますとともに、地方交付税の総額が安定的に確保されるよう国に対し強力に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（東保和雄君）浜岡農林水産部長。
〔農林水産部長浜岡之隼君登壇〕
39 ◯農林水産部長（浜岡之隼君）食の安全についての２点の質問にお答えいたします。
まず、雪印食品の牛肉偽装事件について、消費者の不購買により経営基盤がなくなり、会社の解散となったが、どのように認識しているかというお尋ねでございます。
食への信頼を揺るがす今回の雪印食品を発端にした牛肉表示偽装事件は、その後とどまることなく広がりつつあり、消費者の不安を一層強くさせており、せっかく回復しかけた牛肉の消費に大きな打撃を与え、ＢＳＥにより被害を受けている生産者や食肉関連事業者の努力に水を差すことになり、まことに残念に思っております。
今後は、このような一連の事件を踏まえ、一たん企業としての信頼を失うと、雪印食品のように社会的存在まで否定されるということを肝に銘じ、大いに反省し、企業としての社会的責任を果たしてもらいたいと考えております。また、国においては、食品の表示制度や動植物の検疫輸入食品の安全確保対策などに万全を期すとともに、国民への周知を徹底し、消費者の信頼回復に努めていただきたいというふうに考えております。
次に、食の安全を守る組織の設置について、食品安全庁の設置の検討などもあるが、国に対し働きかけるべきでないか。また、県として、県庁の組織再編にあわせてどのように取り組んでいくかというお尋ねであります。
食の安全を守る国の組織のあり方につきましては、現在、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会におきまして、諸外国の組織を参考に調査検討されているところであり、今その行方を見守っているところでございます。３月１日に農水省のほうに問い合わせましたところ、２月12日に総理大臣が衆議院予算委員会で食品安全庁のような新たな組織について言及されたけれども、この調査検討委員会においてはいろんな議論があってまだ結論に至っていないということでありました。
県といたしましては、これまでの縦割りの弊害をなくして、消費者の視点に立った食の安全を確保できるような組織を設置してもらいたいというふうに思っております。
また、県の組織につきましては、新年度から消費者に目を向けて、食料としての農畜水産物の安定供給や食品の安全性の確保などの食料政策を推進するために、生産流通課を食料政策課に改編することとしたところでございます。また、食品の総合的な安全対策を講じていくため、同課に食品安全係を新設することとしたところでございます。
今後は、食料政策課を中心に食の安全対策について、厚生部の食品生活衛生課などとプロジェクトチームを組んで対処するなど、全庁的に生産から消費に至る総合的な食品安全確保体制を整えるということにしております。
以上でございます。
40 ◯議長（東保和雄君）福岡教育長。
〔教育長福岡 隆君登壇〕
41 ◯教育長（福岡 隆君）教育問題について２つの御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
最初は、県立高校の再編が検討されているが、定員35人学級を取り入れた場合は、17年度で３学級減、21年度で16学級減にとどまることが想定されるがどうか。それと、高校再編に当たって、教育は地域との協力によって成り立っているという観点を重視すべきと思うがどうかとの御質問であります。
中学校の卒業予定者数の動向を見てみますと、募集率や学級定員などがこれまでどおりと仮定した上で、17年度には県下全体でおおむね30学級の減、21年度までにはさらに12学級減となり、合わせて42学級の減という厳しい学級減を余儀なくされると考えております。
仮にという御質問でありますので、１学級35人として試算した場合には、今ほど申し上げました17年度では４学級減、21年度でさらに13学級減となって、合わせて17学級の減となるものと計算上はとらえております。
学級定員の問題につきましては、県立高校の将来構想検討会におきまして中間報告の素案を取りまとめる御苦労をいただいておるところでありますが、この検討会の委員の中で、30人学級など国の標準を下回る学級編制をしてほしいという意見もありましたが、全体としては、生活集団としては現行の基準である40人とし、学習の場面では習熟度別やチームティーチングなどを促進し、実質的な少人数指導を充実することが望ましいという集約がなされているところであります。
また、石川県の２学級のお話が出ましたが、学校の適正規模に関しましては、１学年４から８学級とすることが望ましいとされておりまして、学校の統廃合を視野に入れ、学校規模の適正化を図ること。あわせて、１学年３学級以下となる学校については、極めて特色ある教育活動を展開する場合に存続を検討することが望ましいとされておるところであります。
いずれにいたしましても、御指摘にもありましたが、充実した学校教育を展開するためには、保護者や地域住民を初め、県民の皆さんの御理解、御協力が極めて大切であると考えております。
次は、完全学校週５日制の実施に伴い、県の文化施設等における観覧料等の無料化がされたが、夏休みなどの長期休暇を考慮して、完全無料化に向けて努力すべきと思うがどうかとの御指摘であります。
子供たちが芸術や文化に触れ感動する体験を持つことは、豊かな情操や創造力、みずから学び、みずから考える力を育てる上で極めて重要であると考えております。
このため、新年度からの学校週５日制の完全実施を契機に、美術館、博物館などの文化施設等の観覧料について、小中高校生を対象といたしまして、１つには、土曜日、日曜日、祝日の常設展示、企画展示の観覧料を無料化するとともに、もう１点は、学校教育や社会教育活動としての観覧については、これまでの無料化の範囲を、常設展に加えて企画展を新たに加えておるわけでありまして、拡充をいたしておりまして、子供たちが土日・祝日などを利用して芸術文化に触れ、親しんでもらえる環境づくりに努めたところであります。
通年無料化について御提案をいただきましたが、今回の無料化について、学校や社会教育団体、ＰＴＡなどへ積極的な周知に努めまして、多くの子供たちの利用が図られますように精いっぱい努力してまいりたいと存じます。
42 ◯議長（東保和雄君）奥田厚生部長。
〔厚生部長奥田紀元君登壇〕
43 ◯厚生部長（奥田紀元君）御質問の医療福祉についてのうち、医療保険の統合一元化等の抜本改革について、動きをどのように受けとめているのか。また、基本姿勢はどうか。特に医療保険の県単位での再編と民営化には断固反対すべきと思うがどうかという御質問でございます。
医療保険制度の抜本改革につきましては、昨年来いろいろと議論がされてきたところでございますが、２月28日に、御指摘のように、保険者の統合再編を含む医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設等の基本方針を、平成14年度中に策定することなどを内容とする政府、与党の合意が行われたところであります。
また、そこへ至る過程では、政府管掌健康保険の民営化や県単位での再編等についての報道がされておりますが、それらにつきましては、運営主体の形態、保険財政負担のあり方、また地域間の財政基盤の違いなど、多くの課題が指摘され、報道されているところであります。
先ほどの政府、与党の合意では、おおむね５年をめどに、政府管掌健康保険事業やその組織形態のあり方の見直しについて検討を行うこととされたところであります。
医療保険制度は、国民に信頼され、将来にわたり持続可能で安定したものであることが求められており、国民生活や地方公共団体にも大きな影響を及ぼすことから、制度の抜本改革に当たりましては、国民や関係者の十分な理解を得ることが極めて重要であると考えております。
次に、介護保険の見直しに当たっては、低所得者層に対する保険料の軽減措置や料率段階の細分化を検討すべきであり、また、在宅介護の充実のため、介護報酬の引き上げをすべきであると思うがどうかという御質問であります。
平成15年度からスタートします第２期介護保険事業支援計画の策定に当たりましては、これまでの介護サービスの利用実績を評価分析しますとともに、今後のサービス利用意向等を把握の上、見直しを行っていくことといたしております。
介護保険料は、計画期間のサービス量と介護報酬に基づき算定をされ、現在、県内保険者では所得に応じて５段階で設定をいたしております。次期計画の保険料につきましては、今回の計画見直しに際しまして、サービスの利用意向等の調査分析、所得階層別の利用状況、保険料の収納状況の把握、また保険料の６段階制や介護保険制度枠内での減免の全国の状況、これらを把握し、保険料のあり方について今後各保険者と調査研究してまいりたいと考えております。
また、介護報酬につきましては、これまでも国に対しまして、ホームヘルプの家事援助やケアマネジャーのケアプラン作成等、居宅サービスの適正な評価を要望してきているところであります。現在、国の社会保障審議会におきましては、サービス提供に見合った報酬の評価、在宅サービスの重視、介護保険サービス相互間の整合性などを基本的視点としまして介護報酬の見直しが審議されているところであります。引き続き、在宅介護の充実に向けた報酬の設定について要望してまいりたいと考えております。
以上です。
44 ◯議長（東保和雄君）豊國
商工労働部長。
〔
商工労働部長豊國浩治君登壇〕
45 ◯
商工労働部長（豊國浩治君）景気・雇用対策につきまして、２点の御質問にお答えをいたします。
まず、佐藤工業の会社更生法適用申請により、本県経済に与える影響、雇用、中小企業金融の
セーフティーネットなど、万全の対策を講ずるべきと思うがどうかという御質問にお答えをいたします。
佐藤工業関連の県内の下請企業でございますが、２次、３次の下請、またさらには資材の納入業者を含めますと、合わせて約800 社というふうに聞いております。下請企業など県内の中小企業への影響や雇用面での影響など、県内経済へさまざまな影響が懸念されるところでございます。
このため県といたしましては、昨日、副知事を座長といたしまして、商工労働部、農林水産部、土木部で構成をいたします県内建設産業支援対策チームを設置したところでございます。金融対策や雇用対策などの対応に万全を期すということにいたしております。
第２に、緊急の金融対策といたしまして、県の制度融資である連鎖倒産防止資金の拡充を図ること、連鎖倒産のおそれのある中小企業に対する特別保証枠の適用、及び政府系の金融機関によります連鎖倒産防止貸付の実施を要請することとしております。
さらに、こういったことを含めまして、本日、金融機関ネットワーク緊急会議を開催するということにいたしております。
次に、雇用対策の関係でございますが、富山労働局等関係の機関と連携を図りながら、再就職のあっせん、各種の雇用助成金の活用の促進、職業訓練、職場体験講習などの対策を進めてまいりたいと考えております。
さらに、中小企業などからの各種の相談に対応するため、県庁に金融、建設、雇用などの相談窓口を設置いたしております。また、県の信用保証協会等の関係の機関に対しても、相談窓口の設置を要請いたしております。これらの相談窓口は既に本日午前中から相談を受け付けているところでございます。
いずれにいたしましても、県としては国、金融機関、関係の団体等と密接に連携をとりながら、迅速かつ適切な対応に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、県の制度融資について、つなぎ資金的な利用額が増加をしているなどの状況につきまして、どう分析し対処していくのか。あわせて、県内企業の今後の見通しについてどうかという御質問にお答えをいたします。
最近の中小企業向けの制度融資について見ますと、御指摘のとおり、長引く景気の低迷を反映いたしまして、運転資金の利用というものの割合が大変多くなっております。先月末にも経済団体や金融機関などで構成をいたします経済懇談会を開催いたしましたが、その中でも、県内の中小企業は設備投資を抑制する一方で、金融機関に対してはいわゆる資金繰りのための融資を要請する、こういうケースが非常に増えてきているという報告があったところでございます。県の制度融資についても、こういった状況が反映されているのではないかと見ているところでございます。
県内の中小企業の今後の見通しということでございますが、県の中小企業団体中央会がこの点について調査をしております。これによりますと、今後売り上げが減少し収益が悪化する、そういう見通しを持っている企業の割合が、建設業、卸、小売業を中心に多くなっておりまして、全体の77.3％に達しているという状況でございます。
また、企業倒産の関係ですが、13年度のこれまでの倒産でございますが、件数が117 件、負債額で434 億円ということで、件数では昨年度に比べ減少しているものの、やはり負債額が大幅に増加をしているという状況でございます。
こうした状況を踏まえまして、県としては14年度において、経営改善に取り組む企業を支援する企業再生支援融資を創設するとともに、小口事業資金や連鎖倒産防止資金の拡充を図るほか、信用保証協会の経営基盤の強化を図るということにいたしております。
いずれにいたしましても、景気の低迷が長期にわたっていることに加えまして、今回の佐藤工業の問題や、いわゆるデフレの問題など、ここしばらくは中小企業にとりまして大変厳しい経済情勢が続くというふうに認識をいたしております。県としても、中小企業の経営の支援のためにできる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
46 ◯議長（東保和雄君）中尾正君。
〔24番中尾 正君登壇〕
47 ◯24番（中尾 正君）再質問するわけでありますが、知事の答弁は、有事立法、教育の問題を除いて、おおむね丁寧にしていただきまして、ありがとうございました。
有事立法については考え方の相違でありますから、私は何を言われようとも、憲法違反のものは認めるわけにいかんと、こう思っております。これは答えは要りません。
次に入札の問題です。今、砺波なんかでは、これで２年ほどやっておりまして、決して最初のころから見て高どまりになっていないという、そういう発表をしておるんですね。それから高岡も、この議会に提案して今年度からすると、こういうことになっておるんです。知事の御答弁は従来どおりの御答弁でございましたが、私ども、従来どおりの主張をしておるわけなんですね。
そこで、横須賀なんかでは、電子入札することによって20分ですべてがぱっと終わったと。それには談合も何もない、こういうことなんですね。国土交通省でさえ、業者をよることが談合云々と言っておりますけれども、私はそういう場には遭遇しませんけれども、だれから見ても透明性を確保するということから、やっぱりこの問題を真剣に考えて、来年度どうせ電子入札についてあるわけですが、早く──言われてからすぐ決めたらぐあい悪いと思いますので、早く実施していただきたいと、これは要望しておきます。きょう聞きません。
それから教育の問題でございますが、週５日制の問題で、児童に開放する、そして県はこれだけ進歩したということは、私も理解しておるわけです。ですから、今提案しておることをあしたから直しますとはいきませんから、慎重に討議して……。先ほど例にとった高岡は、県外の人も入れて子供の分については開放。親は金は要りますけど。こういうことでございますから、さらにそのへんを十分考慮に入れてやってもらいたい。そういうことであります。
それから、奥田さん、医療保険のことについて、県単位の問題については、今現在一律の診療体系ですね、全国。そういうことから県別々になりますと、注射一本でも値段が違うことが出てきます。ですからそれは反対でありますし、やっぱり皆保険ということの、介護保険とはまた違った意味でこの制度が運用されてきた経過がありますから、これはやっぱり全国運用でやらなければ……。今、老人保健を初めとしてものすごい赤字なんですから、それで値上げを言うておるんですから。それを県単位で引き受けるということは、県は大変なことです。ですから、もう一度御返事願いたいと思います。
次に、佐藤工業の問題がありました。経済の動向、それから今度の佐藤工業の動向は一つであります。問題は、金融のそういう支援をして、約800 社に及ばんとする下請、孫請などを包括してやっていくわけでございますけれども、当然、そういうことについては私も主張しておりますから、変わりはないんです。ただ数字だけちょっと……。
そこで問題は、この場合に、北陸銀行は知らなかったということが新聞紙上に書いてあるんですね。ある人は、２月11日──私の誕生日ですけれども──金融庁の間で決まっておったと、こう書いてある。それは別にいたしまして、副知事は北陸銀行の第三者の会議に行っておられるわけですから、今度のことによって要するに、損金控除がされておったとか、あるいは貸倒引当金からして190 億の負担が困難になるとか、こう書いてありますけれども、そのへんはどうなんですか。
それから雇用の問題については、４つのパターンがありまして、雇用保険を打ち切られた人で世帯主、こういう人がおるんですね。こういうところに積極的に目を当てていかないと、抜本的な雇用対策にならない。フリーター、こういうことについては私はあまり重要視しないんです。その点も含めて御答弁願います。
48 ◯議長（東保和雄君）奥田厚生部長。
〔厚生部長奥田紀元君登壇〕
49 ◯厚生部長（奥田紀元君）再質問の政府管掌健康保険の問題ですが、これはいろいろ議論をされている中で、くるくる変わるものですから、大変わかりにくい面がございますけども、政府管掌健康保険の民営化の問題に絡みまして、厚生労働大臣の個人的な意見として県単位の再編が望ましいという、そういったことを私ども報道で知っておるわけですが、最終的な２月28日の政府、与党の合意では、おおむね５年をめどに、政府管掌健康保険事業やその組織形態のあり方の見直しについて検討を行うということになっておりますので、県単位あるいは民営化という問題は、その時点で消えているのではないかというふうに考えております。
ただ、これが県単位ということになりますと、非常に地方公共団体にも影響が大きいので、十分注意してまいりたいと考えております。
50 ◯議長（東保和雄君）豊國
商工労働部長。
〔
商工労働部長豊國浩治君登壇〕
51 ◯
商工労働部長（豊國浩治君）県内経済情勢の関係で、雇用について、フリーターですとかそういった原因に応じて対応せよと、こういう御質問がありましたので、その点についてお答えをいたしたいと思います。
最近、大変雇用情勢が厳しくなっておりますが、その中で、単に完全失業率といっても、もう少し中身を分析せよという御指摘だと思います。確かに、失業者の中にも、いわゆる企業のリストラに伴う失業の場合、あるいは職種などのミスマッチが原因の失業、あるいは若年者を中心としたフリーターの問題など、さまざまな原因の失業が発生しているところでございます。これにつきましては、ことしの４月、５月、それから10月、11月に就業希望状況調査という調査が実施をされる予定でありまして、その点に関連して、求職者の就業ニーズに応じたきめ細かな対策を、これを踏まえて考えていくという対応もとってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
52 ◯議長（東保和雄君）再質問で時間を超過しましたので、再々質問はできないことになっておりますので、お願いします。
〔「議長、おかしいよ、それは」と呼ぶ者、
その他発言する者あり〕
53 ◯議長（東保和雄君）あなた、ここで再々質問しないと……（「何を言うとるんだ」と呼ぶ者、その他発言する者あり）あなた、しないと言ったんだから……（発言する者あり）
〔中尾正君、離席し、演壇に向かう〕
54 ◯議長（東保和雄君）ちょっと、だめですよ。だめやちゃ。あんた、しない言うたがに……あんたここで、赤ランプついたとき、しない言うたがに……
55 ◯24番（中尾 正君）私は、最後まで言わしてもらえば、せん言うただけながで……（発言する者あり）
56 ◯議長（東保和雄君）いや、最初のときも赤ランプついたときには……今の再質問のとき、赤ランプついたときに、再質問しないと。
57 ◯24番（中尾 正君）勝手にあんた判断してはだめだよ。
58 ◯議長（東保和雄君）勝手じゃないちゃ……（発言する者あり）勝手じゃないですよ……（発言する者多し）
59 ◯24番（中尾 正君）別に難しい話をしようと思うとらんがで、何であんただめだと言うの……（発言する者あり）何言うとんがよ。
〔発言する者多く、議場騒然〕
60 ◯議長（東保和雄君）暫時休憩します。
午後３時13分休憩
─────────────────────
午後３時43分開議
61 ◯議長（東保和雄君）休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で会派代表による質問、質疑を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
常任委員会の審査報告
62 ◯議長（東保和雄君）次に日程第２、議案第63号を議題といたします。
本案に関し、各常任委員長の審査結果の報告を求めます。
教育警務常任委員長吉田良三君。
〔教育警務常任委員長吉田良三君登壇〕
63 ◯教育警務常任委員長（吉田良三君）本定例会において、教育警務常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第63号平成13年度富山県一般会計補正予算（第５号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額２億3,418 万7,000 円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、教育警務常任委員長報告といたします。
64 ◯議長（東保和雄君）厚生環境常任委員長山辺美嗣君。
〔厚生環境常任委員長山辺美嗣君登壇〕
65 ◯厚生環境常任委員長（山辺美嗣君）本定例会において、厚生環境常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第63号平成13年度富山県一般会計補正予算（第５号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額26億2,210 万7,000 円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、厚生環境常任委員長報告といたします。
66 ◯議長（東保和雄君）建設企業常任委員長梶敬信君。
〔建設企業常任委員長梶 敬信君登壇〕
67 ◯建設企業常任委員長（梶 敬信君）本定例会において、建設企業常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第63号平成13年度富山県一般会計補正予算（第５号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額77億2,000 万円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設企業常任委員長報告といたします。
68 ◯議長（東保和雄君）農林水産常任委員長杉本正君。
〔農林水産常任委員長杉本 正君登壇〕
69 ◯農林水産常任委員長（杉本 正君）本定例会において、農林水産常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第63号平成13年度富山県一般会計補正予算（第５号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中本委員会所管に係る歳出予算総額28億659 万7,000 円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。
本委員会において、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、農林水産常任委員長報告といたします。
70 ◯議長（東保和雄君）経営企画常任委員長酒井眞次君。
〔経営企画常任委員長酒井眞次君登壇〕
71 ◯経営企画常任委員長（酒井眞次君）本定例会において、経営企画常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第63号平成13年度富山県一般会計補正予算（第５号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額36億4,159 万4,000 円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第３条地方債の補正全部であります。
本委員会におきまして、この案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、経営企画常任委員長報告といたします。
72 ◯議長（東保和雄君）以上をもって各常任委員長の審査結果の報告を終わります。
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73 ◯議長（東保和雄君）これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
次に、これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
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採 決
74 ◯議長（東保和雄君）これより議案第63号を採決いたします。
本案に対する各常任委員長の報告は可決であります。
本案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
75 ◯議長（東保和雄君）起立全員であります。よって、本案は各常任委員長の報告のとおり可決されました。
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報 告
76 ◯議長（東保和雄君）次に、予算特別委員会の構成について御報告申し上げます。
委員長米原蕃君、副委員長山辺美嗣君、理事坂野裕一君、酒井眞次君、中尾正君、委員谷内清子君、稗苗清吉君、上田英俊君、中川忠昭君、大野久芳君、杉本正君、高平公嗣君、小川晃君、坂田光文君、梶敬信君、仲外喜雄君、北島秀一郎君、江西甚昇君、千田稔君、河合常則君、以上のとおりであります。
77 ◯議長（東保和雄君）次にお諮りいたします。
議案調査のため、明３月５日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78 ◯議長（東保和雄君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次回の本会議は３月６日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時52分散会
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